遺言 遺産分割協議 / 弁護士 大村 隆平

自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使うことができます。この法定相続人が居らず、遺産の行き先が問題となるケースが増加しており、社会問題となっています。 相続財産管理人は、主に地域の弁護士や司法書士が選任されることとなります。この相続財産管理人が相続人にあた...

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...

故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

遺言書は法で定められた方式を守らなければなりません。この方式を守らない遺言書は効力が無効になってしまいます。また、遺言の内容によっても無効になってしまう場合があり、注意が必要です。 ■遺言書の方式遺言の方式は「普通方式」と「特別方式」に大きくわけられ、通常は普通方式によるため、ここでは普通方式について取り上げます...

被相続人は、遺言によって自己の財産を自由に処分することができるのが原則です。もっとも、際限なくこれを認めてしまうと相続人の生活が苦しくなってしまうという問題が生じる可能性があります。そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。

■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺産分割協議書の作成はいつまでにしなければならないという期限はありません。ただし、他の手続きとの兼ね合いで遅くなりすぎると不都合が生じる場合がありますので注意が必要です。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。「親の借金を放...

■相続人の確定・相続財産の調査・遺言書の捜索まず、誰が相続人になるのかを明らかにする必要があります。これは、被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本および、相続人の戸籍謄本を取り寄せることによって行います。次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も...

この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取得財産を決定するのが相続の大きな流れになります。■相続放棄・限定承認相続放棄とは、相続開始によって生じた相続の効果を消滅させ、初めから相続していなかったことにすることです。限定承認とは、相続人は被相続人の権利義務の一切を...

また、相続時に、後見人が親族であるなど、成年後見人と被後見人が相続人である場合、成年後見人が遺産分割協議に参加することは利益相反行為として認められず、相続を円滑に進めることができなくなります。しかし、弁護士を成年後見人にすると、そうしたトラブルが生じず、協議においても被後見人の利益を配慮した主張を行ってくれます。...

相続人全員の引き継ぎ同意書を相続人の代表者に渡すか、あるいは遺産分割協議後に各相続人に相続財産を引き渡します。相続人が、財産の引き継ぎをしない間は、成年後見人が財産を管理します。相続人の相続財産の引き継ぎが進まない場合、家庭裁判所への申立てによって相続財産管理人を選任し、その者に引き継がせます。・認知症などで事理...