料金表 / 弁護士 大村 隆平

１　着手金（ご依頼をいただいた直後にいただくお金です）

一律３０万円（税別）

遺産分割は、①裁判外の交渉からスタートし、交渉でまとまらない場合②家庭裁判所の調停に移行し、調停が不調に終わると③家庭裁判所の審判に移行します。

一般には、「①裁判外の交渉の場合、着手金○○円、②調停に移行した場合は追加の着手金△△円、③審判に移行した場合は、さらに追加の着手金××円」という決め方をされている事務所が多いようです。

このような着手金の決め方は、「裁判外の交渉はそれほど手間はかからないが、調停になると手間がかかる、審判になるともっとかかる」という考え方が前提になっているように思われます。

しかし、私の場合は、原則として裁判外の交渉であっても、審判を見据えて準備をしますので、裁判外の交渉と調停、審判を比較した場合、それほど手間は変わりません。

むしろ、例えば相手方に代理人が付いていない場合等においては、裁判外の交渉の方が手間がかかることもあります。

以上のような経緯で、私は、裁判外の交渉、調停、審判に着手金の差を付けず、一律３０万円と設定させていただきました。

ただ、調停期日は拘束時間が長いので、一回あたり１万円（税別）の日当を頂戴したいと思います。審判期日は拘束時間は長くないので、日当も不要です。

２　報酬金（事件が終結した際にいただくお金です）

ご取得いただいた遺産の金額に以下の表を当てはめた金額になります（税別）。

ただし、特別受益、寄与分の主張等によって、取得遺産が増加した場合は、当該増加部分については、１０％～１５％程度の報酬金をお願いしたいと思います（具体的割合は事案の内容に応じて決めさせていただきます）。

相手方から主張された特別受益、寄与分の主張を排斥させた場合も、追加の報酬金をお願いしたいと思います。

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具体例１）

遺産総額５０００万円で、法定相続分が２分の１で２５００万円の遺産を取得した場合

着手金：30万円

報酬金：2,500×0.09＝225（万円）

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具体例２）

遺産総額１億円で、法定相続分が２分の１で５０００万円の遺産を取得した場合

着手金：30万円

報酬金：3,000×0.09+（5,000−3,000）×0.06＝390（万円）

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具体例３）

遺産総額３億円で、法定相続分が２分の１で１億５０００万円の遺産を取得した場合

着手金：３０万円

報酬金：3,000×0.09+（10,000−3,000）×0.06+（15,000−10,000）×0.03＝840（万円）

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具体例４）

遺産総額が5000万円で法定相続分に基づく取得額2500万円であったが、特別受益によって500万円上乗せされ、3000万円を取得した場合。上乗せした500万円について12%の報酬金を設定した場合

着手金：３０万円

報酬金：2,500×0.09+500×0.12＝285（万円）

１　着手金（ご依頼をいただいた直後にいただくお金です）

一律３０万円（税別）

２　報酬金（事件が終結した際にいただくお金です）

ご取得いただいた金額に以下の表を当てはめた金額になります（税別）。

ただし、特別受益の主張によって、取得遺産が増加した場合は、当該増加部分については、１０％～１５％程度の報酬金をお願いしたいと思います（具体的割合は事案の内容に応じて決めさせていただきます）。

遺留分減殺請求をされる側の場合

着手金、報酬金とも事案に応じて、ご提案させていただきます。

下記の算定表（旧日弁連報酬基準）をベースに事案に応じてご提案させていただきます。

着手金	300万円以下の場合	8%
	300万円を超え3,000万円以下の場合	5％+9万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円
	3億円を超える場合	2％+369万円

報酬金	300万円以下の場合	16%
	300万円を超え3,000万円以下の場合	10％+18万円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	6％+138万円
	3億円を超える場合	4％+738万円

私が遺言作成をお手伝いさせていただく場合は、全件、公正証書遺言で作成いただくことを前提とします。

なお事務所と同じビルに公証役場（日本橋公証役場）がありますので非常に便利です。

基本料金　１５万円（税別）

内容の複雑性や遺産の金額等によって、増額をお願いすることはあります。

もっとも、どんなに内容が複雑でも、どんなに遺産が多くても、５０万円を超えることはありません。