代襲相続 遺留分 / 弁護士 大村 隆平

相続人が相続開始前にすでに死亡していた場合、その相続人となるはずだった者の子が親に代わって相続人となるという制度を代襲相続といいます。もし、その代襲相続人も死亡していた場合は、その子が代襲相続をすることになります。これを再代襲相続といいます。仮にその者も死亡していた場合はその者の子、さらにその子も死亡していた場合...

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。 

そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。 ■遺留分権利者遺留分を有する遺留分権利者は、配偶者・子（その代襲者および再代襲者）・直系尊属です（民法1042条1項）。■遺留分額・遺留分額を算定するための財産の価格遺留分算定の基礎...

遺言書に自分の名前が書かれていなかったとしても、法定相続人は法律上、遺産の一定の割合を最低限相続することができる「遺留分」が保証されており、遺留分減殺請求によって遺留分を取り返すことができます。 遺言書がなかった場合、相続人同士が話し合って、誰がどれだけの財産を受け取るのかを決める必要があります。この話し合いを、...

孫が法定相続人となる場合は、被相続人の子がすでに死亡しており、孫が子を代襲相続する場合と、被相続人と孫と養子縁組をしていて、孫が「子」となる場合があります。しかし、代襲相続の状況は意図的に作ることができませんし、養子縁組は他の親族の同意が必要となるため、法定相続人として孫に相続することを考えるのは難しいでしょう。...

ただし、法定相続分を無視できるといっても、法定相続人の遺留分を侵害することはできません。遺留分とは法定相続人に最低限保障されている相続分のことをいいます。また、法定相続人以外の者にも自分の財産を遺贈することができます。 他にも、遺言では内縁の妻との間の子を認知することができます。これによって、その子を相続人に加え...

ここで、遺言では他の相続人の遺留分を侵害することはできませんのでご注意ください。 なにか連れ子の相続についてご不明な点やお困りのことがございましたら法律の専門家である弁護士にご相談ください。 雨宮眞也法律事務所では、「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」についてご不明な点やお困りのことがございまし...

また、代襲相続という制度も存在しています。代襲相続とは、本来相続人となるはずであった者が相続開始前に死亡してしまった場合に、その相続人の子が代わりに相続分を相続する制度のことです。 法定相続人の特定は、相続が開始した際には必ず行わなければいけません。法定相続人の調査には戸籍などのさまざまな文書を取り寄せて行う必要...

それは、遺留分侵害額請求ができないということです。遺留分権利者に兄弟姉妹は含まれておらず、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。仮に被相続人に遺言が存在し、その内容が相続人のうちの誰か一人に遺産を全て相続させる、又は第三者に遺贈する内容であったとしても、他の兄弟姉妹は、自己の遺留分が侵害されたと主張することは...

これを、「遺留分」といいます。 「遺留分」を主張できる者を、「遺留分権利者」といいます。民法は、相続欠格者に該当しない限り、相続人のうち、子（胎児・代襲者）、直系尊属、配偶者を「遺留分権利者」と規定しています。他方、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。これらの遺留分権利者が、相続財産を残してもらえる割合を「...

また、子が被相続人よりも前に死亡していた場合には、直系卑属（孫など）が相続権を得ます（代襲相続）。第2順位は、被相続人に子および直系卑属がいない場合は、直系尊属と配偶者、第３順位は、第1・2順位の相続人が死亡している場合などは、兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。この兄弟姉妹が被相続人よりも前に死亡していた場合は...

代襲相続とは、被相続人より先に相続人が亡くなっているような場合に、被相続人の孫やひ孫などが相続財産を取得する制度をいいます。このような順番飛ばしのような形で相続が生じる制度であるため、その性質上、トラブルになることがあります。ここでは、どのようなトラブルが起こりやすいのかについてご紹介します。 まず、被相続人の子...

また、遺言により、1人の相続人に全ての財産の相続がされることになった場合は、他の相続人には遺留分侵害請求権が発生します。これは、相続人が最低限受け取とることができる最低ラインを請求できる権利で、民法により定められています。民法1048条は「遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知...

遺留分とは、法定相続人に法律上保障されている、一定の割合の相続財産のことをいいます。遺留分が認められる相続人は、原則として、被相続人の配偶者か被相続人の子に限られます。遺言の内容や遺贈、生前贈与などによって、遺留分が認められる相続人が、被相続人から遺留分未満の財産しか受け継ぐことができなかった場合は、財産を得た他...

遺留分については、異母兄弟であっても保障されています。 ■被相続人に異母兄弟がいるケース法律上、被相続人に配偶者や子どもや親がいない場合は、兄弟が遺産を相続することになります。その場合であって、被相続人の同じ親の兄弟の他に異母兄弟がいる場合は、異母兄弟の相続が問題となります。被相続人の異母兄弟も相続人となりますが...

また、子が二人いたものの、一人が先に亡くなっていて、亡くなった子に子がいた場合には、代襲相続が生じます。つまり、被相続人の子と孫が法定相続人になります。 このように、配偶者がいない場合でも、いる場合と同じく、優先順位に沿って法定相続人が決定されます。 もし、法定相続人が誰もいない場合には、被相続人の財産は特別縁故...

連れ子に対して全て若しくは多額の財産を承継させるような内容の遺言を作成した場合、連れ子は実子から遺留分侵害額請求をされるおそれがあります。 被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限度の取り分として、遺留分が定められています。そのため、遺留分を侵害するような遺産分割が行われると、侵害した分の金銭を支払うように...

雨宮眞也法律事務所では、さまざまな相続問題のご相談を承っております。 「遺留分とは何か」、「遺留分を算定して欲しい」など、あらゆる問題について丁寧にサポートいたします。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。