孫へ遺産相続を残したい場合 / 弁護士 大村 隆平

孫に自分の遺産を相続したいと考えた場合、孫が相続人である必要があります。

相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。
法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子、親、兄弟姉妹等）をいいます。

■孫を法定相続人とする方法
孫が法定相続人となる場合は、被相続人の子がすでに死亡しており、孫が子を代襲相続する場合と、被相続人と孫と養子縁組をしていて、孫が「子」となる場合があります。
しかし、代襲相続の状況は意図的に作ることができませんし、養子縁組は他の親族の同意が必要となるため、法定相続人として孫に相続することを考えるのは難しいでしょう。

■遺言書で孫を相続人に指定する方法
遺言書に孫に遺産を相続させる旨を記して、遺贈（遺言による贈与）をするという方法もあります。

その場合、相続税の2割加算に注意が必要です。
相続時に、被相続人の配偶者および一親等の血族以外の人に財産を渡すと、支払うべき金額の1.2倍の相続税を納めなければなりません。
孫は一親等の血族ではなく、先ほど述べた代襲相続をする場合でなければ、相続税が2割加算されることになります。

そこで、孫への相続に高額な相続税がかかることの対策として、生前贈与を行って、相続財産を減らすことが考えられます。
生前贈与には一般的に相続税よりも高い贈与税が課せられますが、制度を活用すれば、結果的に相続するよりも節税効果を見込める場合があります。

■暦年贈与を活用する方法
受け取る人が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超えなかった場合、暦年贈与といって、贈与税は発生しません。
早いうちから孫に財産を非課税の範囲内で贈与していれば、無課税で孫に財産を渡すことができます。

■教育資金一括贈与特例を活用する方法
教育資金一括贈与特例では、祖父母から、教育資金としてまとまった金額の贈与があった場合、1,500万円までの金額にについては、贈与税が非課税になります。

贈与金は、教育資金口座の開設等を行った上で、該当口座で保管する必要があります。
孫は、この預入金を教育資金として使うことができます。習い事の教室や自動車教習所などに払う費用についても教育費用に含めることが可能です。

以上のように、孫が遺産を受け取れるようにする方法には様々なものがあります。
手続きに不備があれば、高額の相続税を支払わなければならなかったり、そもそも孫に財産を遺すことができない場合があります。
孫に確実に財産を遺したい場合や、節税対策をしたい場合は、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けることをおすすめいたします。

雨宮眞也法律事務所では、日本全国の皆さまからの遺産相続に関するあらゆるご相談を承っております。
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