遺産分割協議 期限 / 弁護士 大村 隆平

相続が開始されると様々な手続きの期限があっという間に差し迫ってきます。以下に相続開始後すぐに行うべき代表的な手続きを紹介します。 ■届出についてまず、相続開始から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。火葬を葬儀会社に依頼せず行う場合は「死体火葬許可申請書」を提出する必要があります。また、相続開始から14日...

この話し合いを、「遺産分割協議」といいます。まず、相続する全財産がどのくらいあるのか、誰が相続人となるのかを確認します。 相続では、マイナスの財産も引き継ぐことになります。したがって、被相続人が多額の借金を抱えて死亡した場合などは、相続放棄を行った方が相続人にとってメリットが大きいことがあります。相続放棄は手続き...

相続登記に期限はありませんが、放置しておくと相続トラブルにも発展しますので、土地の相続がある場合は速やかに相続登記をすることをおすすめいたします。 ■ 相続登記の手続き相続登記をする上で、誰がその土地の所有者となるかが明らかでなければなりません。したがって、遺言書があり、そこに土地の相続人が定められている場合はそ...

遺産相続の手続の各段階には期限があります。相続の手続は複雑である上に、期限が設定されているため、やる順番を把握した上で正確に行わなければならない難しさがあります。以下では相続手続の流れについて解説していきます。 まず、被相続人の死亡直後である7日以内にすべきこととして、死亡届の提出があります。医師から交付を受けた...

「遺産分割協議に期限はあるのか」というような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。遺産分割協議に法律上の期限はありませんが、相続に関わる他の手続きには、さまざまな期限が存在します。今回は、遺産分割協議を速やかに行うべき理由を詳しく解説します。遺産分割協議とは？遺産分割協議とは、遺言書がない場合に、被...

また、遺産分割協議を開催する際に、相続人の中に絶縁状態の者が居て、はじめから冷静な話し合いが期待できない場合があります。そのような場合は、公正中立な第三者である弁護士に仲介をご依頼ください。その他にも、遺言の形式や相続登記など法律知識が必要となるものもございます。その際は、司法書士と比べてさらに高度な法律知識を有...

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...

相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいますのでご注意ください。もし、相続人の中に未成年者や精神疾患などの病気で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて代...

この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取得財産を決定するのが相続の大きな流れになります。■相続放棄・限定承認相続放棄とは、相続開始によって生じた相続の効果を消滅させ、初めから相続していなかったことにすることです。限定承認とは、相続人は被相続人の権利義務の一切を...

また、相続時に、後見人が親族であるなど、成年後見人と被後見人が相続人である場合、成年後見人が遺産分割協議に参加することは利益相反行為として認められず、相続を円滑に進めることができなくなります。しかし、弁護士を成年後見人にすると、そうしたトラブルが生じず、協議においても被後見人の利益を配慮した主張を行ってくれます。...

相続人全員の引き継ぎ同意書を相続人の代表者に渡すか、あるいは遺産分割協議後に各相続人に相続財産を引き渡します。相続人が、財産の引き継ぎをしない間は、成年後見人が財産を管理します。相続人の相続財産の引き継ぎが進まない場合、家庭裁判所への申立てによって相続財産管理人を選任し、その者に引き継がせます。・認知症などで事理...

生命保険の受取人となる場合は、受取人が保険金の請求をしなければならないのでその保険金の請求期限には気をつける必要があります。 当事務所では、「相続財産調査」や「相続人調査」、「代襲相続」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談...

遺産分割協議は、相続人間で共有状態となっている財産を、単独所有とするために具体的にどのように配分するのかを決定する協議のことをいいます。話し合いで決定することができなければ、家庭裁判所の調停や審判によって遺産分割をすることになります。 遺産分割協議は、相続人全員で行わなければいけません。相続人の中に未成年がいると...

また、遺言がない場合には、遺産分割協議において誰が何を相続するか話し合わなければなりません。以上のように、相続手続きはとても複雑で紛争化しやすいです。そのため、相続手続きを行う場合には、弁護士に相談することをおすすめします。お困りの際は、お気軽に弁護士大村隆平までご連絡ください。お待ちしております。

遺言書の有無を確認し、相続人及び相続財産の調査を行い、遺産分割協議をします。一般的に、遺産分割協議では相続人間で揉めることが多く、特に連れ子がいる場合には、被相続人と血縁関係にある相続人との間でトラブルになることが多いです。相続に関してお困りの際は、雨宮眞也法律事務所の弁護士、大村隆平までご相談ください円滑に相続...

相続手続きの中に、遺産分割協議書の作成があります。遺産分割協議書とは、被相続人（亡くなった人）の財産をどのように分けるかを具体的に話し合った情報を記録した協議書です。遺産分割協議書の作成において、相続手続きが有効になるために相続人全員での話し合いと、全員の押印が必要です。相続権を持つ人が多く、すべての人と連絡を取...

遺産分割協議を進めることはできない相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議を進めることはできません。これは、認知症になると判断能力が低下して適切な判断ができず、遺産分割協議に必要な合意ができないためです。他の相続人が代わりに手続きを進めた場合無効になる相続人の中に認知症の方がいる場合、判断能力がないからとい...

か月以内という期限がある被相続人が亡くなった日から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立を行わなければなりません。3か月を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。相続放棄の手続きは複雑である相続放棄を行うには、相続財産調の内容を調査したり、相続人全員の同意を得たりなどの準備が必要です。また、相続放棄...