遺産分割協議 期限
- 相続の流れ
■相続の開始から期限のある手続きの例まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は相続開始から4か月以内に行わなければなりません。そして、相続開始から10か月以内に相続税の申告及び納付を行う必要があります。■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺...
- 相続開始後すぐに行うべき手続き
相続が開始されると様々な手続きの期限があっという間に差し迫ってきます。以下に相続開始後すぐに行うべき代表的な手続きを紹介します。 ■届出についてまず、相続開始から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。火葬を葬儀会社に依頼せず行う場合は「死体火葬許可申請書」を提出する必要があります。また、相続開始から14日...
- 日本橋の相続相談はお任せください!
この話し合いを、「遺産分割協議」といいます。まず、相続する全財産がどのくらいあるのか、誰が相続人となるのかを確認します。 相続では、マイナスの財産も引き継ぐことになります。したがって、被相続人が多額の借金を抱えて死亡した場合などは、相続放棄を行った方が相続人にとってメリットが大きいことがあります。相続放棄は手続き...
- 土地の相続手続き
相続登記に期限はありませんが、放置しておくと相続トラブルにも発展しますので、土地の相続がある場合は速やかに相続登記をすることをおすすめいたします。 ■ 相続登記の手続き相続登記をする上で、誰がその土地の所有者となるかが明らかでなければなりません。したがって、遺言書があり、そこに土地の相続人が定められている場合はそ...
- 遺産相続はいつまでに行う?手続き毎の期限を解説
遺産相続の手続の各段階には期限があります。相続の手続は複雑である上に、期限が設定されているため、やる順番を把握した上で正確に行わなければならない難しさがあります。以下では相続手続の流れについて解説していきます。 まず、被相続人の死亡直後である7日以内にすべきこととして、死亡届の提出があります。医師から交付を受けた...
- 相続問題を弁護士に相談するメリット
また、遺産分割協議を開催する際に、相続人の中に絶縁状態の者が居て、はじめから冷静な話し合いが期待できない場合があります。そのような場合は、公正中立な第三者である弁護士に仲介をご依頼ください。その他にも、遺言の形式や相続登記など法律知識が必要となるものもございます。その際は、司法書士と比べてさらに高度な法律知識を有...
- 相続人が未成年の場合
遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...
- 遺産分割協議とは
相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいますのでご注意ください。もし、相続人の中に未成年者や精神疾患などの病気で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて代...
- 相続の基礎知識
この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取得財産を決定するのが相続の大きな流れになります。■相続放棄・限定承認相続放棄とは、相続開始によって生じた相続の効果を消滅させ、初めから相続していなかったことにすることです。限定承認とは、相続人は被相続人の権利義務の一切を...
- 弁護士に成年後見人を依頼するメリット
また、相続時に、後見人が親族であるなど、成年後見人と被後見人が相続人である場合、成年後見人が遺産分割協議に参加することは利益相反行為として認められず、相続を円滑に進めることができなくなります。しかし、弁護士を成年後見人にすると、そうしたトラブルが生じず、協議においても被後見人の利益を配慮した主張を行ってくれます。...
- 相続における後見人の役割とは
相続人全員の引き継ぎ同意書を相続人の代表者に渡すか、あるいは遺産分割協議後に各相続人に相続財産を引き渡します。相続人が、財産の引き継ぎをしない間は、成年後見人が財産を管理します。相続人の相続財産の引き継ぎが進まない場合、家庭裁判所への申立てによって相続財産管理人を選任し、その者に引き継がせます。・認知症などで事理...
- 孫に遺産相続させたい場合
生命保険の受取人となる場合は、受取人が保険金の請求をしなければならないのでその保険金の請求期限には気をつける必要があります。 当事務所では、「相続財産調査」や「相続人調査」、「代襲相続」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談...
- 遺産分割協議書の作成|必要なケースと不要なケース
遺産分割協議は、相続人間で共有状態となっている財産を、単独所有とするために具体的にどのように配分するのかを決定する協議のことをいいます。話し合いで決定することができなければ、家庭裁判所の調停や審判によって遺産分割をすることになります。 遺産分割協議は、相続人全員で行わなければいけません。相続人の中に未成年がいると...
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Basic Knowledge
当事務所が提供する基礎知識
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限定承認のメリット・...
相続の方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。相続は、単純承認すると、被相続人の一切の権利義務全てを承継することになるため、借金などのマイナスの財産も含めて相続することになります。一方で、相続放棄をすれ […]
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無効となる遺言書とは
遺言書は法で定められた方式を守らなければなりません。この方式を守らない遺言書は効力が無効になってしまいます。また、遺言の内容によっても無効になってしまう場合があり、注意が必要です。 ■遺言書の方式遺言の方式は「 […]
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代襲相続について
相続人が相続開始前にすでに死亡していた場合、その相続人となるはずだった者の子が親に代わって相続人となるという制度を代襲相続といいます。もし、その代襲相続人も死亡していた場合は、その子が代襲相続をすることになります。これを […]
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相続人の一人と連絡が...
相続手続きが必要になった場合に、相続権を持つ人と連絡が取れない状況が生じることがあります。本稿では相続人同士で連絡が取れない場合に、どのように相続手続きを進めていけるのか解説します。相続人同士で連絡を取る必要性相続手続き […]
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遺留分侵害額請求権(...
遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます(民法1046条)。相続法が改正されその […]
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遺言書が持つ効力とは
遺言には主に本人が自分で作成する自筆証書遺言と公証人が作成する公正証書遺言の二つがあります。 遺言書では、法定相続分を無視して、自分の遺産をだれが相続するのかを決めることができます。ただし、法定相続分を無視でき […]
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弁護士紹介
スムーズな相続問題の解決をサポートいたします。
相続問題を注力分野とし、少しでも皆様のお役に立つことを目標に、日々の業務に取り組んでいます。
相続についての疑問、お悩み、なんでも結構です。ぜひ一度ご相談ください。
![大村弁護士の写真](https://ohmura-law.com/wp-content/themes/omura/img/base/img1.jpg)
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- 弁護士
- 大村 隆平(おおむら りゅうへい)
-
- 所属
-
- 東京弁護士会
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- 経歴
-
1981年(昭和56年)12月 横浜生まれ
聖光学院高等学校卒業(過去5回ほど「先生の高校、毎年甲子園に出てますよね?」と言われたことがあるのですが、そちらは福島県にある全く同じ名前の別の学校でして、私の母校は横浜の聖光学院になります)
上智大学、一橋大学法科大学院卒業
ロウタス法律事務所に2011年(平成23年)12月から2019年(平成31)年4月まで所属
2019年(令和元年)5月に雨宮眞也法律事務所に移籍
「ケース別相続紛争事案処理の実務」新日本法規出版 共著
前事務所において、所属弁護士全員で分担して作成した本ですが、現在も最も参考にしている本です。
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Office Overview
事務所概要
私が所属しております雨宮眞也法律事務所は、日本橋兜町の東京証券取引所の目の前にございます。
1948年設⽴の歴史と伝統のある法律事務所です。
事務所が入っているビル(日証館)は、最近何かと話題の渋沢栄一の私邸跡に建てられた築80年以上の建物で、非常に重厚感がある格式高い建物です。私も初めて来たときには、「なんて綺麗なビルだ」と感激しました。それだけ素敵なビルですので、映画やドラマのロケにも使われています。
また、日証館は、日本橋の三越と高島屋の中間くらいの場所にありますので、お買い物やお食事にも便利な場所です。箱根駅伝のコースも目の前ですし、少し足を延ばせば銀座や丸の内にもアクセスできます。
事務所名 | 雨宮眞也法律事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
弁護士 | 大村 隆平(おおむら りゅうへい) |
所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館305号 |
電話番号 | 03-3666-1838 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日対応可能) |
提携事務所 |
税理士法人チェスター 司法書士法人チェスター |