遺産分割協議書の作成｜必要なケースと不要なケース / 弁護士 大村 隆平

相続人が複数いる場合、相続財産は、遺産分割がなされるまでは、相続人間の共有となります。遺産分割協議は、相続人間で共有状態となっている財産を、単独所有とするために具体的にどのように配分するのかを決定する協議のことをいいます。話し合いで決定することができなければ、家庭裁判所の調停や審判によって遺産分割をすることになります。

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければいけません。相続人の中に未成年がいるときは、代理人を参加させて行います。相続人が1人でも欠けて行われた遺産分割協議は無効になります。相続人が誰であるかを正確に把握して行うことが大切です。
遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書という書面を作成することがほとんどです。

遺産分割協議書の作成が不要なケースとしては、まず、相続人が一人しかいない場合です。
権利者が1人しかいなければそもそも遺産分割協議をしないので、作成は不要です。

また、すべての財産についての遺言が有効に存在している場合もこれにあたります。遺産分割の方法は遺言に従って決められ、話し合いで決める余地がないため、そもそも遺産分割協議をしないので、作成は不要です。

さらに、遺産分割協議書は、預金口座や不動産登記などの遺産の名義変更の手続の際や、相続税の申告で提出が必要な書類です。逆に言えば、名義変更が必要な遺産や、相続税の申告の必要がなければ、作成は必須ではありません。しかし、遺産分割協議書には、協議の決定内容を書面にしておくことで、後に「言った／言わない」のトラブルを防ぐという意味でも重要な書類です。したがって、この意味でも作成する意義は大きいです。

上記のようなことから、遺産分割協議書の作成は、遺産分割協議を行なった場合は、ほぼ必須と行って良い書類になります。しかし、遺産分割協議書の作成は、正確に、有効なものとして作成しなければ意味がありません。書面の作成でお悩みの方は、弁護士に相談して頂ければ安心です。

雨宮眞也法律事務所所属の弁護士・大村隆平は、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。ご相談者さまのニーズに合わせた最適なご提案をいたします。