遺留分侵害額請求権（旧遺留分減殺請求権） / 弁護士 大村 隆平

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。

■民法改正に伴う変更点
改正前民法の「遺留分減殺請求権」は、減殺の意思表示によって贈与や遺贈の効果が失われ、贈与や遺贈の目的物の権利は遺留分権利者に帰属するというものでした。
それに対し、改正後民法における「遺留分侵害額請求権」は、遺留分侵害額請求権を行使するという意思表示によって、遺留分侵害額相当の金銭支払請求権が発生する（民法1046条）というものに変わりました。改正後民法では、遺留分を侵害する贈与や遺贈などの効果は失われません。

■遺留分侵害額請求権が行使できなくなる場合
遺留分侵害額請求権は一定の事由が生じた場合に消滅したり、行使が制限されたりする場合があるので注意が必要です。具体例としては、相続放棄をした場合や遺留分または遺留分侵害額請求権自体の放棄を行った場合、1048条に定められている期間を過ぎてしまった場合などが挙げられます。
遺留分をしっかり確保するためには、相続問題に精通している弁護士に相談して対応するのが望ましいといえます。

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