相続放棄ができないケースとは？対処法や手続きのポイントを解説 / 弁護士 大村 隆平

被相続人（亡くなった人）の財産調査で多額の借金や遺産分割が困難な財産があることが分かった場合に、相続放棄したいと判断するかもしれません。

しかし状況によって相続放棄できないケースもあります。

本稿では、相続放棄できないどんなケースがあるのか、その対処法や手続きに関して解説します。

相続放棄をする方法

相続放棄とは、被相続人からの財産や権利を放棄し、引き継がないという意思を示すことです。

相続放棄する理由として、財産調査をした際に被相続人のプラスの財産よりもマイナスの財産（借金や債務など）が多くあるゆえに、損することを避ける点が挙げられます。

相続方法には、相続放棄、単純承認、限定承認という３つの方法があります。

相続放棄ができない状況

相続放棄は、相続に関して何も手続きをしなければ自動的に放棄できるわけではありません。

相続放棄するための手順を踏んで申し立てする必要があります。

申し立ての手順を踏まず放っておくと相続放棄できなくなる場合があります。

熟慮期間

相続放棄には、申し立てを行える期間があります。

それを熟慮期間と言います。

熟慮期間とは、被相続人が亡くなった日付から始まるわけではありません。

被相続人と疎遠になっている場合、亡くなったことを一定期間後に知ることがあります。

自分が相続権を持つ者だと認識してから３ヵ月の期間以内に申し立てをする必要があります。

熟慮期間の３ヵ月を過ぎてしまうと、単純承認という方法で相続の手続きが行われ、自動的に相続人になります。

単純承認

単純承認を一度成立させてしまうと、相続放棄する意思を示しても決定を変えられません。

相続放棄のための書類の不備

相続放棄の申し立てをするためには、相続放棄申述書や相続放棄する人の戸籍謄本などの書類の提出が必要になります。

書類の不備や不足があると相続放棄が受理されず相続放棄できません。

相続放棄ができない場合の対処法

３ヵ月の熟慮期間が過ぎた場合でも、特別な事情があるなら相続放棄が認められる可能性があります。

例えば、財産調査を行ったにもかかわらず、マイナスの財産が後から見つかった場合や、自分が相続人であることを知らなかった場合に期間が過ぎても相続放棄できるかもしれません。

まとめ

相続放棄をしたい場合や、すでに熟慮期間が過ぎて相続放棄する際に、自分で適切な手順を踏んで手続きを行えます。

しかし複雑な作業ゆえに書類の不備などの間違いをしてしまう可能性もあります。

適切な方法で、損をしないために相続放棄に関する専門の知識を持つ弁護士に依頼することをおすすめします。