遺言書の検認手続きとは？ / 弁護士 大村 隆平

■ 遺言書の検認とは
遺言書は、民法で定められた相続をするための方式です。その遺言書が確かなものであることの確認を遺言書の検認と言います。
遺言書の検認は、民法1004条に定められた規定で、遺言書を発見、保管した者が遺言書の検認を受けることなく開封をした場合には、1005条によって過料に処される可能性がありますので注意が必要です。
検認が必要な遺言書は、自筆証書遺言と秘密証書遺言の2種類となっています。公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成をするので、遺言書としての効力が担保されているからです。
検認をしていないと、不動産の相続登記や、銀行の解約などができないため、検認は必ずしておく必要があります。

■ 検認手続きの流れ
遺言書を発見・保管していた相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書の検認手続きを申し立てる必要があります。そのためには、検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本）、相続人全員の戸籍謄本を揃える必要があります。
これらを揃えて裁判所に提出し、約1カ月程度で裁判所から遺言書検認日の通知が来ます。遺言書検認日になったら、申立人と他の法定相続人は家庭裁判所に赴き、家庭裁判所の職員同席のもと、遺言書を開封して内容を確認して問題がなければ検認証明書を発行します。この時、申立人は印鑑を持参するようにしましょう。

● 遺言書の検認手続き費用
申立て費用として収入印紙800円分とその他、必要書類の発行費用がかかります。

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