遺産 分割 不動産 / 弁護士 大村 隆平

法定相続人がいない場合は、自身の遺産はどこへ行くのでしょうか。相続人がいない場合は、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その遺産を管理することとなります。そして、官報で相続人にあたる者を捜索しているという公告をします。自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使...

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...

よくあるのは、Aさんの血縁者は兄弟のBしかいない場合に、そのBと絶縁状態で絶対に遺産を相続させたくない場合に、知人の子であるCを養子として迎える場合などの形式だけの養子縁組は無効となります。■「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」当事者が養子縁組の届け出をしなければ、その養子縁組は無効となります（民法799条）...

相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいますのでご注意ください。もし、相続人の中に未成年者や精神疾患などの病気で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて代...

■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺産分割協議書の作成はいつまでにしなければならないという期限はありません。ただし、他の手続きとの兼ね合いで遅くなりすぎると不都合が生じる場合がありますので注意が必要です。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。「親の借金を放...

次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も早期に探す必要があります。遺言書によって遺産分割の争いが解決する場合や、後々になって発見され逆に紛争の種になってしまう場合もあるためです。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご...

共同相続の場合、被相続人の死亡により被相続人の財産は「遺産共有」という状態に置かれることになります。この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取得財産を決定するのが相続の大きな流れになります。■相続放棄・限定承認相続放棄とは、相続開始によって生じた相続の効果を消滅...

また、相続時に、後見人が親族であるなど、成年後見人と被後見人が相続人である場合、成年後見人が遺産分割協議に参加することは利益相反行為として認められず、相続を円滑に進めることができなくなります。しかし、弁護士を成年後見人にすると、そうしたトラブルが生じず、協議においても被後見人の利益を配慮した主張を行ってくれます。...

相続人全員の引き継ぎ同意書を相続人の代表者に渡すか、あるいは遺産分割協議後に各相続人に相続財産を引き渡します。相続人が、財産の引き継ぎをしない間は、成年後見人が財産を管理します。相続人の相続財産の引き継ぎが進まない場合、家庭裁判所への申立てによって相続財産管理人を選任し、その者に引き継がせます。・認知症などで事理...

保佐人の同意権・取消権の対象となる本人の法律行為には、元本の領収・利用、借財・保証、不動産その他の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、訴訟行為、贈与、和解、仲裁合意、贈与の申し込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の承諾、負担付遺贈の承認、新築・改築・増築・大修繕、建物３年・土地５年・動産６カ月・山林10年...