遺言書と遺留分だと優先されるのはどちら？ / 弁護士 大村 隆平

「遺言」とは、一般的には、人が死後のために残す言葉の意味で用いられており、「ゆいごん」と読まれることもあります。

しかし、法律上は「いごん」と読み、「自己の死亡とともに身分上あるいは財産上の法的効果を発生させる目的で一定の方式に従って行う、相手方のない意思表示」を意味します。

相続に際しては、被相続人の財産を、だれが「相続人」としてどのくらい譲り受けるかは、第1に「遺言」によって決められます。

これにより、遺産分割方法の指定と相続分の指定ができます。これを書面に記したものを遺言書といいます。

遺言がない場合には、民法のルールに従うという関係にありますが、原則として遺言が優先するということです。

本来、被相続人は生前に自分の財産を自由に処分できるのと同時に、自分の財産の死後の行方も決められるはずです。

そのため、被相続人は、遺言によって自由に財産の帰属を決めることができるのが原則です。

しかしながら、相続には、残された遺族の今後の生活保障という意味があります。また、特に配偶者などの場合、相続人の有する潜在的な持分の清算という考えもあります。そこで、一定の相続人には、被相続人の意思によって奪い得ない相続分を設けています。

これを、「遺留分」といいます。

「遺留分」を主張できる者を、「遺留分権利者」といいます。民法は、相続欠格者に該当しない限り、相続人のうち、子（胎児・代襲者）、直系尊属、配偶者を「遺留分権利者」と規定しています。他方、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

これらの遺留分権利者が、相続財産を残してもらえる割合を「遺留分割合」といいます。この遺留分割合は、だれが相続人であるかによって異なります。①直系尊属のみが相続人である場合には、被相続人の財産の3分の1、②その他の場合（子や孫などのみの場合、配偶者のみの場合、配偶者と「子」の場合、配偶者と直系尊属の場合が考えられます。）は、被相続人の財産の2分の1となります。

遺留分を侵害された者は、侵害された分に相当する金銭の支払いを受ける権利を得ることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます。改正前の民法では、「遺留分減殺請求」といい、遺留分を侵害する贈与や遺贈を一部否定する制度になっていましたが、相続法改正により、遺留分の侵害があった場合には、遺留分を侵害する贈与や遺贈を受けた相続人に対して、金銭請求ができる制度となりました。

したがって、「遺留分」が存在し、「遺言」の内容が不平等なものであれば、遺留分を侵害された者は、遺留分侵害額請求権を有し、遺留分を請求できることになります。これは遺言書に遺留分が優先するということでもあります。

もっとも、遺留分侵害額請求権は、あくまで遺留分を「請求できる権利」であり、相続人が遺留分の申立てをして初めて意味のあるものになります。遺言書の内容がいくら不平等であっても遺留分を侵害された相続人が権利を行使しなければ遺言書の内容が優先され、そのまま遺産分割が終了してしまいます。

遺留分の時効は相続が発生した時から1年間と定められています。この間に権利行使しなければならず、この期間を過ぎてしまうと権利は消滅してしまいます。正しい知識を持ち、主体的に権利を主張していくことが重要です。

相続でお困りの方は、是非当事務所にご相談ください。