遺留分 期限 / 弁護士 大村 隆平

遺産相続の手続の各段階には期限があります。相続の手続は複雑である上に、期限が設定されているため、やる順番を把握した上で正確に行わなければならない難しさがあります。以下では相続手続の流れについて解説していきます。 まず、被相続人の死亡直後である7日以内にすべきこととして、死亡届の提出があります。医師から交付を受けた...

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。 

そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。 ■遺留分権利者遺留分を有する遺留分権利者は、配偶者・子（その代襲者および再代襲者）・直系尊属です（民法1042条1項）。■遺留分額・遺留分額を算定するための財産の価格遺留分算定の基礎...

■相続の開始から期限のある手続きの例まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は相続開始から4か月以内に行わなければなりません。そして、相続開始から10か月以内に相続税の申告及び納付を行う必要があります。■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺...

相続が開始されると様々な手続きの期限があっという間に差し迫ってきます。以下に相続開始後すぐに行うべき代表的な手続きを紹介します。 ■届出についてまず、相続開始から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。火葬を葬儀会社に依頼せず行う場合は「死体火葬許可申請書」を提出する必要があります。また、相続開始から14日...

ただし、法定相続分を無視できるといっても、法定相続人の遺留分を侵害することはできません。遺留分とは法定相続人に最低限保障されている相続分のことをいいます。また、法定相続人以外の者にも自分の財産を遺贈することができます。 他にも、遺言では内縁の妻との間の子を認知することができます。これによって、その子を相続人に加え...

ここで、遺言では他の相続人の遺留分を侵害することはできませんのでご注意ください。 なにか連れ子の相続についてご不明な点やお困りのことがございましたら法律の専門家である弁護士にご相談ください。 雨宮眞也法律事務所では、「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」についてご不明な点やお困りのことがございまし...

それは、遺留分侵害額請求ができないということです。遺留分権利者に兄弟姉妹は含まれておらず、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。仮に被相続人に遺言が存在し、その内容が相続人のうちの誰か一人に遺産を全て相続させる、又は第三者に遺贈する内容であったとしても、他の兄弟姉妹は、自己の遺留分が侵害されたと主張することは...

これを、「遺留分」といいます。 「遺留分」を主張できる者を、「遺留分権利者」といいます。民法は、相続欠格者に該当しない限り、相続人のうち、子（胎児・代襲者）、直系尊属、配偶者を「遺留分権利者」と規定しています。他方、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。これらの遺留分権利者が、相続財産を残してもらえる割合を「...

相続登記に期限はありませんが、放置しておくと相続トラブルにも発展しますので、土地の相続がある場合は速やかに相続登記をすることをおすすめいたします。 ■ 相続登記の手続き相続登記をする上で、誰がその土地の所有者となるかが明らかでなければなりません。したがって、遺言書があり、そこに土地の相続人が定められている場合はそ...

生命保険の受取人となる場合は、受取人が保険金の請求をしなければならないのでその保険金の請求期限には気をつける必要があります。 当事務所では、「相続財産調査」や「相続人調査」、「代襲相続」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談...