異母兄弟に相続させたくない場合の対処法はある？ / 弁護士 大村 隆平

異母兄弟の相続で問題になるのは、被相続人の子どもに異母兄弟がいるケースと被相続人に異母兄弟がいるケースの2つです。

■被相続人の子どもに異母兄弟がいるケース
まず、被相続人の子どもは、異母兄弟であっても相続権があり、法律上、子同士は均等な相続分を有します。
また、嫡出子であるか非嫡出子であるかによって相続分は異なりません。

なお、異母兄弟が、非嫡出子で認知されていない場合には、認知がされないと法律上の親子関係は生じないため、相続権を有しません。

遺留分については、異母兄弟であっても保障されています。

■被相続人に異母兄弟がいるケース
法律上、被相続人に配偶者や子どもや親がいない場合は、兄弟が遺産を相続することになります。
その場合であって、被相続人の同じ親の兄弟の他に異母兄弟がいる場合は、異母兄弟の相続が問題となります。

被相続人の異母兄弟も相続人となりますが、両親を同じくする兄弟と片親を同じくする兄弟とでは、相続分が異なります。
片親を同じくする兄弟は、両親を同じくする兄弟の2分の1とされています。

遺留分については、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は保障されていないため、異母兄弟に遺留分はありません。

そこで、異母兄弟に相続させたくない場合には、どちらのケースであっても、遺言書を作成して、遺言内容に異母兄弟に相続させないことを盛り込むことが有効だといえます。
ただし、異母兄弟に遺留分が認められるケースでは、遺留分侵害額請求によって遺留分について後から支払請求をされることがあるため、遺留分に配慮した遺言書を作成する必要があります。

弁護士　大村 隆平(雨宮眞也法律事務所)は、「異母兄弟に相続させたくない場合の対処法」など、遺産相続に関する様々な問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当職までご相談ください。

豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案いたします。