公正証書遺言 効力 / 弁護士 大村 隆平

遺言書には、主に「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言とは、遺言者が自ら紙に書き記す遺言書のことで、紙とペンと印鑑があれば作成することができます。特別な手続きなしで誰でも気軽に作成が可能で、費用もかかりません。 作成する際は、遺言者が遺言全文・日付・氏...

遺言には主に本人が自分で作成する自筆証書遺言と公証人が作成する公正証書遺言の二つがあります。 遺言書では、法定相続分を無視して、自分の遺産をだれが相続するのかを決めることができます。ただし、法定相続分を無視できるといっても、法定相続人の遺留分を侵害することはできません。遺留分とは法定相続人に最低限保障されている相...

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成をするので、遺言書としての効力が担保されているからです。検認をしていないと、不動産の相続登記や、銀行の解約などができないため、検認は必ずしておく必要があります。 ■ 検認手続きの流れ遺言書を発見・保管していた相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書の検認手続きを申し立てる必要があ...

公正証書遺言とは、公証人役場にて、2人の証人の立会いのもと、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言書のことをいいます。公証人が執筆するため形式的な効力の面では不安がなく、公証人役場での保管も任せられるので偽造や紛失の恐れがありません。しかし、公正証書遺言が無効になるケースも存在します。 ・遺言能力...

そして、遺産分割協議書に相続人全員が署名と押印をして、効力のある遺産分割協議書となります。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。「遺言公正証書とは何か」・「遺言書はどのような書き方で作成すべきか」など、あらゆる問題について丁寧にサポートいたします。初回相談無料・事前...

審理を経て後見開始の審判が行われ、確定した場合、後見開始の効力が生じます。何か不服な点がある場合、審判から2週間以内に不服申し立てを行いましょう。■任意後見制度の手続きと流れ任意後見制度を利用するには、本人と後見人が任意後見契約を結んでおき、必要な時期に専任の申し立てを行うことが必要です。任意後見契約は民法上の委...

この際の遺言書の作成は、民法で定められている自筆証書遺言、公正証書遺言などの法定された形で残しておくようにしましょう。 ⑵ 生前贈与をする相続とは別に、被相続人が生前に孫に対して自身の財産を贈与する契約をする方法です。現金や不動産以外にも、株式などの財産も生前贈与できます。代襲相続よりも、生前に被相続人から直接贈...