相続人の中に認知症の方がいる場合の手続きの進め方や注意点を解説 / 弁護士 大村 隆平

相続人の中に認知症の方がおり、相続手続きの進め方に悩んだことはありませんか。

また、将来的にご両親が認知症になった時のことを考え、相続はどうなるんだろうと急に不安になる方もいるかと思います。

今回は、相続人の中に認知症の方がいる場合の手続きの進め方や、注意点を詳しく解説します。

相続人に認知症の方がいる場合の注意点

相続人に認知症の方がいる場合の注意点をそれぞれ詳しく確認していきましょう。

遺産分割協議を進めることはできない

相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議を進めることはできません。

これは、認知症になると判断能力が低下して適切な判断ができず、遺産分割協議に必要な合意ができないためです。

他の相続人が代わりに手続きを進めた場合無効になる

相続人の中に認知症の方がいる場合、判断能力がないからといって、他の相続人が代わりに遺産分割協議を進めた場合は無効になります。

また、遺産分割協議の内容をまとめた遺産分割協議書には、相続人全員の署名と押印が必要であり、これを代筆した場合、私文書偽造の罪に問われる恐れもあるため、注意が必要です。

相続人に認知症の方がいる場合の手続き

相続人の中に認知症の方がいる場合の手続きの進め方は以下の通りです。

• 法定後見を申し立てる
• 後見人等が選任される
• 本人に代わり遺産分割を行う

それぞれ詳しく確認していきましょう。

法定後見を申し立てる

相続人の中に認知症の方がいる場合、まずは家庭裁判所に成年後見人選任の申し立てが必要です。

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があり、遺産分割協議をするためには、法定後見制度を利用することになります。

法定後見制度とは、認知症、知的障害や精神障害などにより意思能力が不十分な方を保護するために、本人の権利を法律的に支援する制度です。

後見人等が選任される

法定後見制度における後見人等の選任は、家庭裁判所が、認知症である相続人の方にとって最も適任であると思われる方を選任します。

親族だけでなく、弁護士や社会福祉士などの専門家も候補として検討されます。

本人に代わり遺産分割を行う

選任された後見人は、認知症である相続人の方に代わって遺産分割協議に参加します。

これにより、遺産分割協議を成立させることができるのです。

まとめ

今回は、相続人の中に認知症の方がいる場合の手続きの進め方や注意点を解説しました。

成年後見制度を利用する場合は、なるべく早く取り掛かりましょう。

相続人に認知症の方がいて、相続の手続きに困ったり、少しでも不安があったりする場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。