相続トラブルによくあるケースとは？防ぐためのポイントも解説 / 弁護士 大村 隆平

大切な人が亡くなると、相続という大きな課題が発生します。

相続にはトラブルも発生しやすく、遺産分割を巡る問題が家庭や生活に影響を及ぼすことも少なくありません。

本記事では、相続トラブルのよくあるケースと相続トラブルを防ぐためのポイントについて解説します。

相続トラブルのよくあるケース

まずは、相続トラブルのよくあるケースについて解説します。

1.兄弟間の遺産分割割合によるトラブル

兄弟間で遺産の分割割合を決める際、長男が「自分は長男だから」と遺産を多くもらえるよう主張した場合、不公平感により他の兄弟が反発して話し合いがまとまらないケースです。

昭和22年までは長男がすべての財産を相続するという「家督相続制度」がありましたが、現在の相続制度では「法定相続分」と呼ばれる相続できる割合が決められており、子が複数いても均等に分配されます。

2.遺言書の内容を巡るトラブル

相続には大きく分けて「法定相続」と「遺言相続」があり、遺言書がある場合は原則としてその内容が優先されます。

たとえば、遺言書の内容が遺産のすべてを長男に相続させるといった内容であった場合や、内縁関係の人など第三者に遺贈するといった内容だった場合は、大きなトラブルとなる可能性があります。

また、遺言書が手書きで作成されたものだった場合、その有効性や改ざんの疑いが発生するケースもあります。

3.不動産の分割方法でのトラブル

相続財産に不動産が含まれていた場合、分割方法で話し合いがまとまらずに揉めるケースがあります。

これは、そのまま相続して住み続けたい人と、売却して現金化したい人とが揉めるなど、不動産は預貯金のように簡単に分割することが難しいためです。

また、不動産の評価額を決めるための評価方法については、どの評価方法を用いるかという法律や規則がないため、評価額によっても揉める原因になる場合があります。

4.介護などを理由に寄与分を主張するケース

たとえば、長男が長年介護などで親の面倒をみていて、そのぶん遺産を多くもらえるよう主張した場合、トラブルになるケースがあります。

介護していた相続人が相続財産の分割割合を多くするよう主張しても、他の相続人が納得せず、法定相続分で分割するよう求める場合があるからです。

この場合は「寄与分」として法定相続分に上乗せすることが可能な場合もありますが、寄与分が認められるためには特別の寄与である必要があり、その要件は厳しいものです。

また、寄与分の金額については原則として相続人の間で協議によって決めるため、話し合いがまとまらない場合は裁判で争うことになります。

相続トラブルを防ぐためのポイント

ここからは、実際に相続トラブルを防ぐためのポイントを3つご紹介します。

1.事前のコミュニケーションと情報共有

相続が発生する前から、相続について家族や相続人との間で十分に話し合っておくことがトラブルを防ぐ第一歩です。

財産を残す人の意思や思いを確認し、どのような資産があるのかを明確にしておきます。

その情報を相続人の間で共有、全員が納得する相続の形を決めておけば、相続が発生した後でも慌てることなく、亡くなった方の意思を尊重した相続を行うことができます。

2.遺言書の活用

先述したように、遺言書がある場合はその内容に基づいて財産が分配されるので、法定相続による分配では不公平が生じる可能性がある際に有効です。

財産を残す人の意思により相続財産の分配を決めることができるので、特定の財産を特定の相続人に相続させることも可能です。

ただし、遺言書を自筆で作成した場合に法的に有効なものにするためには、一定の要件を満たすことが必要であり、自宅保管の場合には開封する前に裁判所の検認を受けるか、法務局で保管してもらうなどの配慮が必要です。

3.弁護士のサポートを活用する

相続が発生する前から、弁護士に相談しておくこともトラブルを回避する手段として有効です。

先述した寄与分に関する問題以外にも、亡くなった方から多額の資金援助を受けていた相続人がいた場合など、相続にはさまざまな法的知識が必要になる場合があります。

あらかじめ弁護士に相談しておくことでトラブルの芽を摘むことができるだけではなく、実際にトラブルに発展してしまった場合には早期に解決を目指すことができます。

まとめ

相続にはトラブルが発生しやすく、仲の良かった家族関係に悪影響を及ぼす可能性も少なくありません。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、財産を残す人とのコミュニケーションを大切にし、事前準備を行ったうえで相続に臨むことが重要です。

もしトラブルに発展しそうな場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。