任意後見制度とは / 弁護士 大村 隆平

任意後見制度とは、事理弁識能力(法律行為に必要な判断能力)のある本人が、将来的に自己の事理弁識能力の不十分な状態になった場合に備えて、任意後見契約を締結し、自己を保護してくれる任意後見人をあらかじめ選任しておく制度です。法定後見制度と異なる点は、裁判所が事理弁識能力の不十分な本人のために後見人を選任するのではなく、本人が事理弁識能力のあるうちに自らの意思で後見人を事前に選任しておく点にあります。

・任意後見契約
本人が委任者となり、任意後見人となってもらう者を受任者とする、一種の委任契約を締結します。任意後見人は、法律上、後見人となることが許されない者(破産者・訴訟の相手方など)を除き誰でも選任できます。
任意後見契約の内容は、違法・無効なものでない限り自由です。本人の財産管理や生活面の支援といった任意後見人の仕事内容の取り決めや、任意後見人の報酬を定めます。任意後見契約は、本人と受任者が公証役場に赴き、公正証書を作成することによって締結します。公正証書の内容は、法務局によって成年後見登記されます。

・任意後見制度の手順
任意後見契約を締結し、本人の事理弁識能力が低下すると、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の申立てを行います。本人とその配偶者・４親等内の親族・任意後見の受任者が申立てを行うことができます。
任意後見監督人とは、任意後見人の仕事が本人のために適切になされているかを監督する者です。任意後見監督人は、任意後見人の働きぶりや本人の財産状況などを家庭裁判所に対して定期的に報告し、任意後見人の解任を求めることもできます。また、任意後見人が病気などのやむを得ない理由で職務を全うできない場合には、任意後見人の権限内で代わりに処置をします。本人と任意後見人の利益が相反する場合には、任意後見監督人が本人を代理します。
任意後見監督人は、家庭裁判所が調査・審問することで、本人の精神・生活・財産状況、本人の意思、任意後見受任者の職業などを総合的に判断し、監督者として適切な者を選任します。任意後見監督人が選任されると、任意後見が開始されます。

・任意後見制度のメリット
本人の意思によって任意後見人を選任できるメリットがあります。本人が信頼する者に確実に後見を任せることができます。また、任意後見契約の内容が登記されることで、任意後見人の地位を公的に証明することができ、取引の安全をはかることもできます。

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