無効となる遺言書とは / 弁護士 大村 隆平

遺言書は法で定められた方式を守らなければなりません。この方式を守らない遺言書は効力が無効になってしまいます。また、遺言の内容によっても無効になってしまう場合があり、注意が必要です。

■遺言書の方式
遺言の方式は「普通方式」と「特別方式」に大きくわけられ、通常は普通方式によるため、ここでは普通方式について取り上げます。
普通方式による遺言は、「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」の３つに分けられます。これらはそれぞれ異なる要件が定められており特徴が異なるため、自己のケースにあった方式を用いることができます。

■遺言の内容によって無効となる場合
第１に、遺言も法律行為である以上、遺言の内容が公序良俗違反や強行法規に反する場合は無効になります（民法90条）。
第２に、遺言の内容があいまいであるなど確定することができない場合や、そもそも遺言することができない事項である場合も無効になります。
第３に、被後見人が遺言した場合において、その遺言が後見の計算（民法870条）終了前になされ、かつ後見人・後見人の配偶者・後見人の直系尊属の利益になる内容の場合は無効になります。

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