相続人の一人と連絡が取れない場合の相続手続きの適切な進め方 / 弁護士 大村 隆平

相続手続きが必要になった場合に、相続権を持つ人と連絡が取れない状況が生じることがあります。

本稿では相続人同士で連絡が取れない場合に、どのように相続手続きを進めていけるのか解説します。

相続人同士で連絡を取る必要性

相続手続きの中に、遺産分割協議書の作成があります。

遺産分割協議書とは、被相続人（亡くなった人）の財産をどのように分けるかを具体的に話し合った情報を記録した協議書です。

遺産分割協議書の作成において、相続手続きが有効になるために相続人全員での話し合いと、全員の押印が必要です。

相続権を持つ人が多く、すべての人と連絡を取ることが難しい場合でも、すべての相続人が参加し遺産分割の話し合いを進める必要があります。

相続人と連絡が取れない状況

相続人と連絡が取れない状況にはさまざまな要因があります。

被相続人や他の相続人と疎遠で、長年会ったことがないという状況があるかもしれません。

被相続人が再婚しており、子どもが相続人になっている場合には、他の相続人との関係も薄く、連絡を取れないことがあります。

また親族関係が悪く、連絡しても受け入れてもらえないという状況もあります。

連絡が取れなくても相続手続きは可能

連絡が取れない、または話し合える状況ではない場合どのように相続手続きを進めていけるでしょうか。

連絡が取れない場合の方法は以下の通りです。

・住所を調査する

連絡の取れない相続人の戸籍附票を入手して住所を特定します。

戸籍附票は、本人や配偶者、祖父母、父、母、子どもなどの直系血族であれば本籍地の市区町村役場に請求し入手できます。

２０２４年３月１日より本籍地以外の役所からでも戸籍附票を入手することが可能になります。

住所が分かったなら、住所地に手紙で相続手続きの必要性があることを知らせます。

・不在者財産管理人制度を活用する

戸籍附票で住所を入手しても、その住所地に相続人が住んでいない場合もあります。

その場合に、不在者財産管理人の選任を行うことで、行方が分からなくなっている相続人の代わりに財産を管理する人を決めて手続きを進めることが可能です。

不在者財産管理人は、連絡の取れない相続人と利害関係のある配偶者や親族が家庭裁判所に申述し選任してもらいます。

まとめ

相続手続きには、相続人全員での協議が必要になります。

相続人の一人と連絡が取れない状況が生じた場合に、住所を調査し、不在者財産管理人制度を活用する、という手順で手続きを進めていけます。

不在者財産管理人を選定するなどの方法に関して、知識と経験豊かな弁護士に相談することをおすすめします。