養子縁組が無効となる場合 / 弁護士 大村 隆平

養子縁組が無効となる場合は民法802条に規定されています。「当事者間に養子縁組をする意思がないとき」と「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」に養子縁組が無効となります。

■「養子縁組をする意思がないとき」
「養子縁組をする意思がないとき」とは、たとえば人違いをした場合がこれにあたります。ここでいう人違いとは、たとえば甲さんを養子にしようとしたときに、よく調べてみればその人は乙さんだったというような場合です。これは戦時中や戦後の混乱期に発生していた事例で、現代においてはほぼ発生することはありません。
ほかには、養子縁組が形だけのもので実態を伴わない場合も「意思がないとき」にあたります。よくあるのは、Aさんの血縁者は兄弟のBしかいない場合に、そのBと絶縁状態で絶対に遺産を相続させたくない場合に、知人の子であるCを養子として迎える場合などの形式だけの養子縁組は無効となります。

■「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」
当事者が養子縁組の届け出をしなければ、その養子縁組は無効となります（民法799条）。当然に、養子縁組が無効であれば法定相続人として認められませんので、相続人にはなることができません。そのため、養子縁組をする場合は、きちんと役所に届け出をしましょう。

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