多額の借金を残したまま親が亡くなった / 弁護士 大村 隆平

相続は、被相続人の死亡と同時に開始されますが、その相続財産にはプラス財産もあればマイナス財産もあります。法律は、相続を受けるか受けないかは相続人の自由であるとして、相続人は相続を受ける場合は「承認」、受けない場合は「相続放棄」ができるとしています。

相続を「承認」した場合には、相続人は被相続人の財産を無制限に相続することになります。つまり、マイナス財産がプラス財産より多いと、相続人はプラス財産で得た以上の債務を負ってしまうこととなり、自らの財産で返済する必要が出てきます。

相続を「放棄」した場合には、相続人が被相続人の財産を全て相続しないことになります。プラス財産を手に入れることができないかわりに、借金などのマイナス財産を抱えることもなくなります。

相続人が被相続人の財産を相続することを、相続の承認といいますが、まず、被相続人の財産を無制限に相続することを「単純承認」といいます。単純承認をすると、マイナスの財産の方が多いのに全てを相続してしまった場合、相続人は相続という偶然の事情によって、自らの財産をもってまで債務を弁済しなければなってしまいます。

そこで、被相続人にプラス財産もマイナス財産もあり、最終的にプラスになるのかマイナスになるのか分からない場合に、相続によって得たプラス財産を限度にマイナス財産を承継して清算し、もしプラス財産があれば相続するという制度があります。これを「限定承認」といいます。

被相続人である親が多額の借金を残して亡くなってしまった場合だけでなく、被相続人の借金がどれくらいあるのか分からない場合にも、このような選択をとるのが良いでしょう。
「限定承認」をするには、相続人が自分のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月の熟慮期間内に家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません。また、その際には財産目録も必要となります。

そして、この申述をするには、相続人全員で申述をする必要があります。共同相続人がいて、その中に限定承認することに反対している人がいる場合や、他の共同相続人が単純承認をしたり、法定単純承認に当たるような行為をした場合には、限定承認はできなくなります。そのため、まず、他の共同相続人に連絡・説得することから始まります。

そして、必要書類を添付して被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に限定承認の申立てを行い、これが受け付けられたら、5日以内に債権者・受遺者に対して催告や官報公告を行います。その後も法律の規定に従って弁済や換価などの清算手続きを行うことになります。

このように、被相続人の死亡という精神的なダメージを負っている中で、煩雑な手続きを踏む必要があります。

3ヶ月以内に手続きを選択できない場合には、この熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申立てることができます。

相続でお困りの方は、是非当事務所にご相談ください。