相続財産 法人 / 弁護士 大村 隆平

相続財産の調査を行ったときに、明らかに負債の額が資産の額を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが賢明でしょう。相続放棄を選択すれば、資産も負債も一切相続しないことになります。相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か月以内に手続きを行う必要があります。この期間のうちに相続放棄をしな...

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故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

■相続人の確定・相続財産の調査・遺言書の捜索まず、誰が相続人になるのかを明らかにする必要があります。これは、被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本および、相続人の戸籍謄本を取り寄せることによって行います。次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も...

限定承認とは、相続人は被相続人の権利義務の一切を承継するものの、債務については相続財産中の積極財産の限度で責任を負うというものです。■相続分相続分とは、相続財産の全体に対して各相続人が持っている権利の割合のことです。その中でも、被相続人の意思によって定められるものを「指定相続分」といい、民法の規定によって定められ...

１つ目は、成年後見人は、後見していた期間の収支の決算、後見が終了した時点での相続財産の目録を作成し、これらを相続人と受遺者に報告します。２つ目は、相続人に対する相続財産の引き継ぎ義務が生じます。相続人全員の引き継ぎ同意書を相続人の代表者に渡すか、あるいは遺産分割協議後に各相続人に相続財産を引き渡します。相続人が、...