遺産相続 手続き / 弁護士 大村 隆平

遺産相続をする際に、現金資産などは分割しやすいため、相続が容易です。しかし、建物と土地が一体化している不動産を相続する場合はどのようにすべきでしょうか。 ■ 相続登記について土地を相続するには、相続登記というものが必要になってきます。相続登記とは、土地の所有者が亡くなった場合に、その土地の所有権を新たに受け継ぐ相...

被相続人は、自分の配偶者や子以外に遺産相続をすることはできるのでしょうか。民法では、法定相続人を定めていますが、これに該当しない者や、後順位の者に優先して遺産を相続する方法はあるのかについてご説明いたします。 ■ 相続人の地位について民法では、相続に関して法定相続人という者を定めています。法定相続人には、第1順位...

相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か月以内に手続きを行う必要があります。この期間のうちに相続放棄をしなければ自動承認したものとなってしまいますのでご注意ください。被相続人の死を知らなかった場合や、先順位の相続人が相続放棄をして自分が相続人となったことを知らなかった場合は、この三か月...

 当事務所では、「養子縁組」や「遺産相続」、「相続財産」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください・ご相談者さまのニーズに合わせた最適なご提案をいたします。

「遺留分侵害額請求権（旧遺留分減殺請求権）」について具体的な内容や行使手続きについても、個別のケースに応じて丁寧に対応いたします。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

■相続の開始から期限のある手続きの例まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は相続開始から4か月以内に行わなければなりません。そして、相続開始から10か月以内に相続税の申告及び納付を行う必要があります。■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺...

相続が開始されると様々な手続きの期限があっという間に差し迫ってきます。以下に相続開始後すぐに行うべき代表的な手続きを紹介します。 ■届出についてまず、相続開始から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。火葬を葬儀会社に依頼せず行う場合は「死体火葬許可申請書」を提出する必要があります。また、相続開始から14日...

雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。 「夫が死亡して相続が生じたけど手続きがよくわからない」など、あらゆる問題について丁寧にサポートいたします。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

・複雑な財産管理やあらゆる手続きを任せられる成年後見人は、被後見人の財産を管理する役割があります。被後見人の財産が複数あり、高額であればあるほど、財産に関する法律関係も複雑になり、成年後見人の財産管理も容易ではありません。次に、成年後見人は、被後見人の介護契約や介護施設への入所契約など療養看護に関わる契約を代理し...

遺産相続においては、被相続人の遺言書がある場合を除き、相続人間の協議によって遺産を分割します。この遺産分割協議は、参加すべき相続人が一人でも欠けていると無効となります。他方で、相続時に認知症などで事理弁識能力を喪失している相続人は、法律行為である遺産分割協議を行うことができません。したがって、相続人のうちに一人で...

■法定後見制度の手続きと流れ法定後見は、家庭裁判所に選任を申し立て、これにより成年後見開始の審判が行われることにより開始します。申立を行うことができるのは、本人やその配偶者、四親等以内の親族、保佐人、補助人等に限られます。申し立てにあたっては、①後見開始申立書、②申立事情説明書、③親族関係図、④財産目録、⑤収支状...

相続自体は、特別な手続きなしに、死亡によって当然に発生します。相続の大まかな流れをご説明します。 相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子、親、兄弟姉妹等）をいいます。 相続が発生すれば、まず、遺言書の有無を確認します。 遺言書が見つかった...

特別な手続きなしで誰でも気軽に作成が可能で、費用もかかりません。 作成する際は、遺言者が遺言全文・日付・氏名を手書きで自書し、押印をすることが必要です。遺言書の内容の一部がパソコンで作成されている、内容に曖昧なところがあるなどの不備があれば、遺言としての効力を失ってしまうため、注意しなければなりません。 また、自...

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための事務手続きを行う人のことをいいます。これによって、遺言の実現を図ることができます。 遺言書には決められた形式があります。この形式に不備がある場合や遺言の内容に不備がある場合には遺言書の効力が無効となってしまうためご注意ください。遺言書の内容や形式についてご不明な点やお困り...

その後も法律の規定に従って弁済や換価などの清算手続きを行うことになります。 このように、被相続人の死亡という精神的なダメージを負っている中で、煩雑な手続きを踏む必要があります。3ヶ月以内に手続きを選択できない場合には、この熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申立てることができます。相続でお困りの方は、是非当事務所にご相談...

■ 検認手続きの流れ遺言書を発見・保管していた相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書の検認手続きを申し立てる必要があります。そのためには、検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本）、相続人全員の戸籍謄本を揃える必要があります。これらを揃えて裁判所に提出し、約1カ月程度で裁判所から遺言書検認日の通知が...