限定承認 デメリット / 弁護士 大村 隆平

まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は相続開始から4か月以内に行わなければなりません。そして、相続開始から10か月以内に相続税の申告及び納付を行う必要があります。■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺産分割協議書の作成はいつまでにしなけ...

次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も早期に探す必要があります。遺言書によって遺産分割の争いが解決する場合や、後々になって発見され逆に紛争の種になってしまう場合もあるためです。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご...

この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取得財産を決定するのが相続の大きな流れになります。■相続放棄・限定承認相続放棄とは、相続開始によって生じた相続の効果を消滅させ、初めから相続していなかったことにすることです。限定承認とは、相続人は被相続人の権利義務の一切を...

■成年後見制度のデメリット・経済的デメリット成年後見制度を利用するまでに、後見開始の申立てや書類の準備に費用がかかります。また、後見人に対して報酬を支払うこととする場合、後見開始後も継続的な支出が生じることになります。・本人の行為能力が限定される成年後見制度は、本人の行為能力（契約等の法律行為を行う能力）を一定程...

これを「限定承認」といいます。被相続人である親が多額の借金を残して亡くなってしまった場合だけでなく、被相続人の借金がどれくらいあるのか分からない場合にも、このような選択をとるのが良いでしょう。「限定承認」をするには、相続人が自分のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月の熟慮期間内に家庭裁判所にその旨を申...

また、相続放棄・限定承認をする場合は、これも3ヶ月以内という期限が設けられているため、厳守しなければなりません。相続放棄や限定承認をする場合は、基本的には被相続人に、プラスの財産を上回る負債がある場合です。負債がないかどうかを含めて3ヶ月以内に調査、検討もする必要があります。 10ヶ月以内に行うべき手続きとして、...