養子縁組 無効 / 弁護士 大村 隆平

仮にその連れ子と養子縁組をしていなかった場合、その子は被相続人の孫として扱われないので、代襲して相続人となることができません。このようなことを防ぐために、しっかりと養子の連れ子とも養子縁組をしておきましょう。代襲相続に自分が当たるかどうかわからない場合やお困りのことがございましたら、法律の専門家である弁護士にご相...

養子縁組が無効となる場合は民法802条に規定されています。「当事者間に養子縁組をする意思がないとき」と「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」に養子縁組が無効となります。 ■「養子縁組をする意思がないとき」「養子縁組をする意思がないとき」とは、たとえば人違いをした場合がこれにあたります。ここでいう人違いとは、たと...

故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

この方式を守らない遺言書は効力が無効になってしまいます。また、遺言の内容によっても無効になってしまう場合があり、注意が必要です。 ■遺言書の方式遺言の方式は「普通方式」と「特別方式」に大きくわけられ、通常は普通方式によるため、ここでは普通方式について取り上げます。普通方式による遺言は、「自筆証書遺言」・「公正証書...

この遺産分割協議は、参加すべき相続人が一人でも欠けていると無効となります。他方で、相続時に認知症などで事理弁識能力を喪失している相続人は、法律行為である遺産分割協議を行うことができません。したがって、相続人のうちに一人でも事理弁識能力の喪失した者がいた場合、遺産分割協議が進行できなくなります。このような場合、遺産...

任意後見契約の内容は、違法・無効なものでない限り自由です。本人の財産管理や生活面の支援といった任意後見人の仕事内容の取り決めや、任意後見人の報酬を定めます。任意後見契約は、本人と受任者が公証役場に赴き、公正証書を作成することによって締結します。公正証書の内容は、法務局によって成年後見登記されます。・任意後見制度の...