相続放棄 できない / 弁護士 大村 隆平

借金などマイナスの財産がプラスの財産よりも多い場合には、早急に相続放棄の申請をしなければなりません。まずは可能な限り、被相続人の自宅を探して催促状や金銭消費貸借の契約書などがないか確認しましょう。次に、戸籍を確認し、本当に他の相続人がいないか確認する必要があります。被相続人に戸籍上の子が存在した場合には、兄弟姉妹...

法律は、相続を受けるか受けないかは相続人の自由であるとして、相続人は相続を受ける場合は「承認」、受けない場合は「相続放棄」ができるとしています。相続を「承認」した場合には、相続人は被相続人の財産を無制限に相続することになります。つまり、マイナス財産がプラス財産より多いと、相続人はプラス財産で得た以上の債務を負って...

相続の方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の３種類があります。相続は、単純承認すると、被相続人の一切の権利義務全てを承継することになるため、借金などのマイナスの財産も含めて相続することになります。一方で、相続放棄をすれば、相続に関する一切の権利を放棄することになるため、財産も一切承継しません。もっとも、プラスの...

加えて、調査の結果負債が多いことが判明した場合には相続放棄を視野に入れることになりますし、相続税の算出においても相続財産調査は大変重要となります。以上のようなことかも、相続財産調査は非常に重要であるため、脱漏のないように行わなければなりません。 具体的な方法としては、被相続人の遺したものから遺産の手がかりを探し、...

被相続人（亡くなった人）の財産調査で多額の借金や遺産分割が困難な財産があることが分かった場合に、相続放棄したいと判断するかもしれません。しかし状況によって相続放棄できないケースもあります。本稿では、相続放棄できないどんなケースがあるのか、その対処法や手続きに関して解説します。相続放棄をする方法相続放棄とは、被相続...

また、遺産分割協議を開催する際に、相続人の中に絶縁状態の者が居て、はじめから冷静な話し合いが期待できない場合があります。そのような場合は、公正中立な第三者である弁護士に仲介をご依頼ください。その他にも、遺言の形式や相続登記など法律知識が必要となるものもございます。その際は、司法書士と比べてさらに高度な法律知識を有...

また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができない場合が多々あります。そのため、未成年者の利益を守るために、相続人の中に未成年者がいた場合は代理人を立てることが法律上要求されています。代理人といっても、法定代理人である親が当然に代理人を務めることができるわけではなく、親と利益相反状態にある場合には、親を代理人と...

当事務所では、「相続放棄」や「相続人調査」、「代襲相続」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください。特に代襲相続は専門的な法律知識が必要となる場合がございますので、少しでもご不明な点がございましたら、お早めにご相談くださ...

もし、相続人の中に未成年者や精神疾患などの病気で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて代理人を立てる必要があります。遺産分割協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書として書面化します。そして、遺産分割協議書に相続人全員が署名と押印をして、効力のある遺産分割協議書となります。 雨宮...

第２に、遺言の内容があいまいであるなど確定することができない場合や、そもそも遺言することができない事項である場合も無効になります。第３に、被後見人が遺言した場合において、その遺言が後見の計算（民法870条）終了前になされ、かつ後見人・後見人の配偶者・後見人の直系尊属の利益になる内容の場合は無効になります。 雨宮眞...

具体例としては、相続放棄をした場合や遺留分または遺留分侵害額請求権自体の放棄を行った場合、1048条に定められている期間を過ぎてしまった場合などが挙げられます。遺留分をしっかり確保するためには、相続問題に精通している弁護士に相談して対応するのが望ましいといえます。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざま...

まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は相続開始から4か月以内に行わなければなりません。そして、相続開始から10か月以内に相続税の申告及び納付を行う必要があります。■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺産分割協議書の作成はいつまでにしなけ...

次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も早期に探す必要があります。遺言書によって遺産分割の争いが解決する場合や、後々になって発見され逆に紛争の種になってしまう場合もあるためです。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご...

この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取得財産を決定するのが相続の大きな流れになります。■相続放棄・限定承認相続放棄とは、相続開始によって生じた相続の効果を消滅させ、初めから相続していなかったことにすることです。限定承認とは、相続人は被相続人の権利義務の一切を...

仮に、親族が成年後見人となる場合、日常の生活に追われ、こうした手続きが大きな負担となってうまくできないことがあります。そこで法的手続きに精通した弁護士に成年後見人を任せると、これらの煩雑な手続きをスムーズに行ってくれます。 成年後見制度、弁護士に対する成年後見人の依頼、相続などに関するご相談は、雨宮眞也法律事務所...

また、任意後見人が病気などのやむを得ない理由で職務を全うできない場合には、任意後見人の権限内で代わりに処置をします。本人と任意後見人の利益が相反する場合には、任意後見監督人が本人を代理します。任意後見監督人は、家庭裁判所が調査・審問することで、本人の精神・生活・財産状況、本人の意思、任意後見受任者の職業などを総合...

したがって、被相続人が多額の借金を抱えて死亡した場合などは、相続放棄を行った方が相続人にとってメリットが大きいことがあります。相続放棄は手続きの期限が3ヶ月以内と短いため、弁護士へのご相談は早めに行うことをおすすめいたします。 相続人同士で話し合って決めた内容は、最終的には、「遺産分割協議書」という書類にまとめま...

手続きに不備があれば、高額の相続税を支払わなければならなかったり、そもそも孫に財産を遺すことができない場合があります。孫に確実に財産を遺したい場合や、節税対策をしたい場合は、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けることをおすすめいたします。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国の皆さまからの遺産相続に関するあらゆ...

検認をしていないと、不動産の相続登記や、銀行の解約などができないため、検認は必ずしておく必要があります。 ■ 検認手続きの流れ遺言書を発見・保管していた相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書の検認手続きを申し立てる必要があります。そのためには、検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本）、相続人全員の...

また、相続放棄・限定承認をする場合は、これも3ヶ月以内という期限が設けられているため、厳守しなければなりません。相続放棄や限定承認をする場合は、基本的には被相続人に、プラスの財産を上回る負債がある場合です。負債がないかどうかを含めて3ヶ月以内に調査、検討もする必要があります。 10ヶ月以内に行うべき手続きとして、...

相続放棄は、相続人が相続したすべての財産について、受け取ることを拒否する手続きです。相続放棄を行った場合には、法律上、相続人として扱われなくなるため、相続財産に関わる権利と責任も失われます。そのため、相続放棄した空き家を管理する義務は存在しないと考えてしまう人もいるかもしれません。 もっとも、相続放棄した空き家に...