遺言書 作成 / 弁護士 大村 隆平

遺言書は法で定められた方式を守らなければなりません。この方式を守らない遺言書は効力が無効になってしまいます。また、遺言の内容によっても無効になってしまう場合があり、注意が必要です。 ■遺言書の方式遺言の方式は「普通方式」と「特別方式」に大きくわけられ、通常は普通方式によるため、ここでは普通方式について取り上げます...

１つ目は、成年後見人は、後見していた期間の収支の決算、後見が終了した時点での相続財産の目録を作成し、これらを相続人と受遺者に報告します。２つ目は、相続人に対する相続財産の引き継ぎ義務が生じます。相続人全員の引き継ぎ同意書を相続人の代表者に渡すか、あるいは遺産分割協議後に各相続人に相続財産を引き渡します。相続人が、...

相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子、親、兄弟姉妹等）をいいます。 相続が発生すれば、まず、遺言書の有無を確認します。 遺言書が見つかった場合、相続人の話し合いよりも遺言の内容を優先する必要があるため、遺言書の通りに遺産を分けます。遺言...

遺言書には、主に「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言とは、遺言者が自ら紙に書き記す遺言書のことで、紙とペンと印鑑があれば作成することができます。特別な手続きなしで誰でも気軽に作成が可能で、費用もかかりません。 作成する際は、遺言者が遺言全文・日付・氏...

自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使うことができます。この法定相続人が居らず、遺産の行き先が問題となるケースが増加しており、社会問題となっています。 相続財産管理人は、主に地域の弁護士や司法書士が選任されることとなります。この相続財産管理人が相続人にあた...

遺産分割協議およびそれに基づく遺産分割協議書の作成はいつまでにしなければならないという期限はありません。ただし、他の手続きとの兼ね合いで遅くなりすぎると不都合が生じる場合がありますので注意が必要です。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。「親の借金を放棄したいがどう...

■相続人の確定・相続財産の調査・遺言書の捜索まず、誰が相続人になるのかを明らかにする必要があります。これは、被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本および、相続人の戸籍謄本を取り寄せることによって行います。次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も...

また、被後見人の財産目録、生活費・療養看護費などの年間の収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出しなければなりません。仮に、親族が成年後見人となる場合、日常の生活に追われ、こうした手続きが大きな負担となってうまくできないことがあります。そこで法的手続きに精通した弁護士に成年後見人を任せると、これらの煩雑な手続きをスム...

任意後見契約は、本人と受任者が公証役場に赴き、公正証書を作成することによって締結します。公正証書の内容は、法務局によって成年後見登記されます。・任意後見制度の手順任意後見契約を締結し、本人の事理弁識能力が低下すると、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の申立てを行います。本人とその配偶者・４親等内の親族・任意後見...

これらの条件が決まったら、任意後見契約書を作成しましょう。なお、任意後見契約は公正証書によることが必須とされています。本人・後見人の印鑑証明書と住民票を準備し、公証役場に行ってこれを作成しましょう。契約後、本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に対して、本人か親族、または後見人受任者が任意後見監督人選任の申し立て...

相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子、親、兄弟姉妹等）をいいます。 ■孫を法定相続人とする方法孫が法定相続人となる場合は、被相続人の子がすでに死亡しており、孫が子を代襲相続する場合と、被相続人と孫と養子縁組をしていて、孫が「子」となる場...