公正証書 遺留分 / 弁護士 大村 隆平

普通方式による遺言は、「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」の３つに分けられます。これらはそれぞれ異なる要件が定められており特徴が異なるため、自己のケースにあった方式を用いることができます。■遺言の内容によって無効となる場合第１に、遺言も法律行為である以上、遺言の内容が公序良俗違反や強行法規に反する...

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。 

そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。 ■遺留分権利者遺留分を有する遺留分権利者は、配偶者・子（その代襲者および再代襲者）・直系尊属です（民法1042条1項）。■遺留分額・遺留分額を算定するための財産の価格遺留分算定の基礎...

任意後見契約は、本人と受任者が公証役場に赴き、公正証書を作成することによって締結します。公正証書の内容は、法務局によって成年後見登記されます。・任意後見制度の手順任意後見契約を締結し、本人の事理弁識能力が低下すると、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の申立てを行います。本人とその配偶者・４親等内の親族・任意後見...

なお、任意後見契約は公正証書によることが必須とされています。本人・後見人の印鑑証明書と住民票を準備し、公証役場に行ってこれを作成しましょう。契約後、本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に対して、本人か親族、または後見人受任者が任意後見監督人選任の申し立てを行います。この審判が確定すると、任意後見が開始します。