相続人 認知症 / 弁護士 大村 隆平

たとえば、一部の相続人に、遺言者は認知症であったなどと主張され、遺言能力が争われることがあります。 ・証人が不適格であった場合公正証書遺言の作成に立ち会う証人については、未成年者、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族はなることができません。これらの不適格者を証人として作成さ...

相続人の中に認知症の方がおり、相続手続きの進め方に悩んだことはありませんか。また、将来的にご両親が認知症になった時のことを考え、相続はどうなるんだろうと急に不安になる方もいるかと思います。今回は、相続人の中に認知症の方がいる場合の手続きの進め方や、注意点を詳しく解説します。相続人に認知症の方がいる場合の注意点相続...

まず、相続人調査を行わなければいけませんが、相続人調査は戸籍などを取り寄せて相続人にあたる者を探し出さなければいけません。この戸籍等を取り寄せ、探し出す作業は非常に煩雑で面倒なものですので、法律の専門家である弁護士に依頼し、一任した方が余計な手間はかからなくなります。 また、遺産分割協議を開催する際に、相続人の中...

法定相続人がいない場合は、自身の遺産はどこへ行くのでしょうか。相続人がいない場合は、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その遺産を管理することとなります。そして、官報で相続人にあたる者を捜索しているという公告をします。自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使...

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...

相続人が相続開始前にすでに死亡していた場合、その相続人となるはずだった者の子が親に代わって相続人となるという制度を代襲相続といいます。もし、その代襲相続人も死亡していた場合は、その子が代襲相続をすることになります。これを再代襲相続といいます。仮にその者も死亡していた場合はその者の子、さらにその子も死亡していた場合...

相続放棄とは、被相続人の財産の一切の承継を放棄することをいいます。相続財産の調査を行ったときに、明らかに負債の額が資産の額を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが賢明でしょう。相続放棄を選択すれば、資産も負債も一切相続しないことになります。相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か...

当然に、養子縁組が無効であれば法定相続人として認められませんので、相続人にはなることができません。そのため、養子縁組をする場合は、きちんと役所に届け出をしましょう。 当事務所では、「養子縁組」や「遺産相続」、「相続財産」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのこと...

故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。 

被相続人は、遺言によって自己の財産を自由に処分することができるのが原則です。もっとも、際限なくこれを認めてしまうと相続人の生活が苦しくなってしまうという問題が生じる可能性があります。そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。

被相続人が18歳以下の者を監護、養育していた場合には「児童扶養手当認定請求書」を提出する必要があります。■相続人の確定・相続財産の調査・遺言書の捜索まず、誰が相続人になるのかを明らかにする必要があります。これは、被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本および、相続人の戸籍謄本を取り寄せることによって行います。次に、相...

相続人が1人しかいない場合を「単独相続」といいます。相続人が複数人いる場合は「共同相続」とよばれます。■相続の大きな流れ共同相続の場合、被相続人の死亡により被相続人の財産は「遺産共有」という状態に置かれることになります。この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取...

また、相続時に、後見人が親族であるなど、成年後見人と被後見人が相続人である場合、成年後見人が遺産分割協議に参加することは利益相反行為として認められず、相続を円滑に進めることができなくなります。しかし、弁護士を成年後見人にすると、そうしたトラブルが生じず、協議においても被後見人の利益を配慮した主張を行ってくれます。...

法定後見制度とは、認知症などの精神上の障害によって事理弁識能力を欠いている者・不十分である者を対象に、家庭裁判所への申立て・審判によって、その人の権利を法律的に保護する制度です。法定後見制度は３種類あり、本人の事理弁識能力に応じた制度が用意されています。ただし、申立できるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、未...

相続とは、故人（被相続人）の死亡をきっかけに、故人のすべての財産上の地位を、相続人が受け継ぐことです。相続自体は、特別な手続きなしに、死亡によって当然に発生します。相続の大まかな流れをご説明します。 相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子...

孫に自分の遺産を相続したいと考えた場合、孫が相続人である必要があります。 相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子、親、兄弟姉妹等）をいいます。 ■孫を法定相続人とする方法孫が法定相続人となる場合は、被相続人の子がすでに死亡しており、孫が子...

ただし、法定相続分を無視できるといっても、法定相続人の遺留分を侵害することはできません。遺留分とは法定相続人に最低限保障されている相続分のことをいいます。また、法定相続人以外の者にも自分の財産を遺贈することができます。 他にも、遺言では内縁の妻との間の子を認知することができます。これによって、その子を相続人に加え...

民法上、子として相続人になることができるのは実子または養子のみに限られます。そのため、連れ子には相続権がないことになります。連れ子に相続させたい場合には二つの方法があります。 一つ目は、再婚相手が存命中に養子縁組をしておくことです。養子縁組をすることによって連れ子は再婚相手の養子となることができます。先述の通り、...

民法では、亡くなった人（被相続人）の財産を相続することができる人（相続人）を規定しています。ここでは、法定相続人の順位や法定相続分が定められています。 法定相続人は、その順位に従って被相続人の財産を決められた割合で相続することができます。ここで、被相続人の遺言がある場合には、遺言書の内容が優先されますので、ご注意...

被相続人が死亡すると、法定された相続人が被相続人の財産を承継することになります。民法には誰が相続人となり得るかに等ついて、一定のルールが定められており、以下のように2本立てとなっています。 ①配偶者は常に相続人となる。②一定の血族の者に順位をつけて相続人とする。 そして、この②については、さらに順位をつけたルール...

相続に際しては、被相続人の財産を、だれが「相続人」としてどのくらい譲り受けるかは、第1に「遺言」によって決められます。これにより、遺産分割方法の指定と相続分の指定ができます。これを書面に記したものを遺言書といいます。遺言がない場合には、民法のルールに従うという関係にありますが、原則として遺言が優先するということで...

相続は、被相続人の死亡と同時に開始されますが、その相続財産にはプラス財産もあればマイナス財産もあります。法律は、相続を受けるか受けないかは相続人の自由であるとして、相続人は相続を受ける場合は「承認」、受けない場合は「相続放棄」ができるとしています。相続を「承認」した場合には、相続人は被相続人の財産を無制限に相続す...

相続登記とは、土地の所有者が亡くなった場合に、その土地の所有権を新たに受け継ぐ相続人に登記名義を変更することを言います。相続登記に期限はありませんが、放置しておくと相続トラブルにも発展しますので、土地の相続がある場合は速やかに相続登記をすることをおすすめいたします。 ■ 相続登記の手続き相続登記をする上で、誰がそ...

被相続人は、自分の配偶者や子以外に遺産相続をすることはできるのでしょうか。民法では、法定相続人を定めていますが、これに該当しない者や、後順位の者に優先して遺産を相続する方法はあるのかについてご説明いたします。 ■ 相続人の地位について民法では、相続に関して法定相続人という者を定めています。法定相続人には、第1順位...

遺言書を発見・保管していた相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書の検認手続きを申し立てる必要があります。そのためには、検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本）、相続人全員の戸籍謄本を揃える必要があります。これらを揃えて裁判所に提出し、約1カ月程度で裁判所から遺言書検認日の通知が来ます。遺言書検認日...

相続人が複数いる場合、相続財産は、遺産分割がなされるまでは、相続人間の共有となります。遺産分割協議は、相続人間で共有状態となっている財産を、単独所有とするために具体的にどのように配分するのかを決定する協議のことをいいます。話し合いで決定することができなければ、家庭裁判所の調停や審判によって遺産分割をすることになり...

代襲相続とは、被相続人より先に相続人が亡くなっているような場合に、被相続人の孫やひ孫などが相続財産を取得する制度をいいます。このような順番飛ばしのような形で相続が生じる制度であるため、その性質上、トラブルになることがあります。ここでは、どのようなトラブルが起こりやすいのかについてご紹介します。 まず、被相続人の子...

まず、被相続人の死亡直後である7日以内にすべきこととして、死亡届の提出があります。医師から交付を受けた死亡診断書と一緒に、死亡届を市区町村役場に提出します。 次に、14日以内にすべきこととして、年金の受給停止手続があります。年金証書、死亡診断書、戸籍謄本等の各種書類を揃えた上で、年金事務所や近隣の年金相談センター...

遺留分とは、法定相続人に法律上保障されている、一定の割合の相続財産のことをいいます。遺留分が認められる相続人は、原則として、被相続人の配偶者か被相続人の子に限られます。遺言の内容や遺贈、生前贈与などによって、遺留分が認められる相続人が、被相続人から遺留分未満の財産しか受け継ぐことができなかった場合は、財産を得た他...

異母兄弟の相続で問題になるのは、被相続人の子どもに異母兄弟がいるケースと被相続人に異母兄弟がいるケースの2つです。 ■被相続人の子どもに異母兄弟がいるケースまず、被相続人の子どもは、異母兄弟であっても相続権があり、法律上、子同士は均等な相続分を有します。また、嫡出子であるか非嫡出子であるかによって相続分は異なりま...

通常、被相続人に配偶者がいれば、原則としてその配偶者は法定相続人になります。また、配偶者以外の法定相続人は、相続順位によって決まります。例えば、子がいれば、配偶者と子が法定相続人になります。もっとも、配偶者がいない場合には誰が法定相続人となるのでしょうか。配偶者がいない場合の相続人の優先順位配偶者がいない場合の相...

相続は、単純承認すると、被相続人の一切の権利義務全てを承継することになるため、借金などのマイナスの財産も含めて相続することになります。一方で、相続放棄をすれば、相続に関する一切の権利を放棄することになるため、財産も一切承継しません。もっとも、プラスの財産もマイナスの財産も両方ある場合、相続方法を迷うこともあるかと...

そのため、相続が開始しても、法定相続人になることはできません。しかし、養子縁組をしておけば、法律上の親子関係が認められるため、実子と同じように法定相続人になることができます。また、相続割合も、実子と同じになります。相続開始前−遺言書の作成−養子縁組をしなくても、遺言書において、連れ子に遺産を相続させる旨の記載をし...

相続財産調査とは、被相続人の財産の内訳をすべて調べ、把握する作業のことを指します。 ここで明らかになった財産が相続の対象となるため、相続財産調査は相続手続きを進めるためには不可欠なものです。また、万が一相続財産調査が不十分で後から相続財産が出てきたような場合には、せっかく行った遺産分割がやり直しになってしまう可能...

相続放棄は、相続人が相続したすべての財産について、受け取ることを拒否する手続きです。相続放棄を行った場合には、法律上、相続人として扱われなくなるため、相続財産に関わる権利と責任も失われます。そのため、相続放棄した空き家を管理する義務は存在しないと考えてしまう人もいるかもしれません。 もっとも、相続放棄した空き家に...

もっとも、遺産分割の際に、他の相続人など関係者に不利益が生じる可能性がある者は、反対の声が上がって遺言執行者になりづらい場合が多いです。そのため、問題が生じやすいと考えられる場合には、弁護士や司法書士などの専門家を選ぶという選択肢もあります。 遺言執行者の選び方には二種類あり、一つは遺言者が生前に直接指定する方法...

代襲相続人になった場合に、遺留分の相続を受け取れるのか疑問が生じるかもしれません。代襲相続人でも遺留分が認められるのは、どんなケースなのでしょうか。本稿では、代襲相続や遺留分の関係について解説します。代襲相続人になる場合代襲相続とは、被相続人（亡くなった人）の遺産を相続する人が、被相続人より前に亡くなっていたり、...

被相続人（亡くなった人）の財産調査で多額の借金や遺産分割が困難な財産があることが分かった場合に、相続放棄したいと判断するかもしれません。しかし状況によって相続放棄できないケースもあります。本稿では、相続放棄できないどんなケースがあるのか、その対処法や手続きに関して解説します。相続放棄をする方法相続放棄とは、被相続...

本稿では相続人同士で連絡が取れない場合に、どのように相続手続きを進めていけるのか解説します。相続人同士で連絡を取る必要性相続手続きの中に、遺産分割協議書の作成があります。遺産分割協議書とは、被相続人（亡くなった人）の財産をどのように分けるかを具体的に話し合った情報を記録した協議書です。遺産分割協議書の作成において...

遺産分割協議とは、遺言書がない場合に、被相続人の遺産をどのように分割するかを相続人全員で話し合うことをいいます。遺産分割協議が成立するためには、相続人全員の合意が必要であり、1人でも同意しない場合には、取り決めができません。相続人の仲が悪かったり、遺産が大きかったりした場合、遺産争いに発展しやすい遺産分割方法でも...

生活保護を受給されている方が相続人となった場合、相続放棄はできるのでしょうか。相続をすることにより、生活保護を受けられなくなってしまわないか不安な方もいるかと思います。今回は、生活保護受給者が相続放棄を検討するべきケースと、生活保護受給者が相続放棄を行う際の注意点を詳しく解説します。原則として相続放棄できない生活...