成年後見制度とは / 弁護士 大村 隆平

■成年後見制度とは
成年後見制度とは、判断能力の低い本人に代わって後見人が法律行為を行うことにより、本人の利益を保護するものです。
後見を受ける人にことを本人または被後見人といい、後見により本人を保護する人を後見人といいます。

■法定後見制度とは
法定後見は、本人の判断能力が低くなった場合に、親族等が家庭裁判所に申し立て、後見開始の審判等を受けることによって開始します。この制度による場合、家庭裁判所が後見人等を選任することとなります。
法定後見では、本人の判断能力に応じて、「後見」・「補佐」・「補助」という段階に区別されます。
「後見」は判断能力が欠けている状態の人が対象とされます。後見開始の審判を受けると、本人は原則として自ら法律行為を行うことができなくなります。ただし、日常生活に関する行為については自分で行うことができます。
「補佐」は判断能力が著しく不十分な人が対象となります。被保佐人が民法13条1項に定める行為を行うにあたっては、保佐人の同意を得なければなりません。13条1項に定める行為には、人からお金を借りる行為のほか、訴訟活動、相続に関わる行為、建物の増改築などがあります。
「補助」は判断能力が不十分な人を対象としています。被補助人は原則として自分で法律行為を行うことが可能ですが、家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為を行うにあたっては補助人の同意が必要です。
また、法定後見では、任意後見とは異なって、後見人に取消権を与えることが可能です。取消権とは、本人が行った法律行為を、本人の利益のために取り消す権限です。例えば、本人が不要と思われる高額商品を購入してしまった場合に、これを取り消して本人の利益を守るというケースが想定されます。

■任意後見とは
任意後見とは、本人が任意後見人と契約することで財産管理等を行わせるものです。
任意後見契約を行うためには、本人の判断能力が十分であることが前提となります。そのため、本人が将来に備えて契約しておき、その後判断能力が低下した際に貢献を開始するという方式がとられることが多くあります。
任意後見では、民法上の委任契約により権限が与えられるため、必要に応じて柔軟に内容を決定できます。ただし、法定後見では認められている同意権や取消権は認められておらず、特定の法律行為を本人に代わって行う代理権を中心として本人の財産を保護することになります。

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