法定後見制度の種類 / 弁護士 大村 隆平

法定後見制度とは、認知症などの精神上の障害によって事理弁識能力を欠いている者・不十分である者を対象に、家庭裁判所への申立て・審判によって、その人の権利を法律的に保護する制度です。法定後見制度は３種類あり、本人の事理弁識能力に応じた制度が用意されています。ただし、申立できるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、市町村長、検察官に限られます。

・成年後見
本人の事理弁識能力が常に欠いている場合、その者は単独で法律行為ができません。そこで、後見人という保護者が家庭裁判所により選任され、本人の法的権利を保護します。
後見人は、被後見人の法律行為を包括的に代理する代理権を有します。また、被後見人が行った法律行為における取消権も有します。ただし、光熱費の支払いや日用品の購入など日常の生活に関する法律行為は、取り消しできません。

・保佐
本人の事理弁識能力が著しく不十分である場合、保佐人が家庭裁判所から選任されます。成年後見制度との違いは、簡単な法律行為であれば本人に行わせ、法定をされた重要な法律行為については保佐人の同意権・取消権によって制限される点にあります。
保佐人の同意権・取消権の対象となる本人の法律行為には、元本の領収・利用、借財・保証、不動産その他の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、訴訟行為、贈与、和解、仲裁合意、贈与の申し込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の承諾、負担付遺贈の承認、新築・改築・増築・大修繕、建物３年・土地５年・動産６カ月・山林10年を超える期間の賃貸借があります。ただし、これらの行為に該当しても、日常の生活に関する法律行為であれば保佐人の同意は不要です。
また、これら以外の行為においても、家庭裁判所の審判により保佐人の同意権・取消権の対象となる行為を定めることや、一定の法律行為における保佐人の代理権を認めることもできます。

・補助
本人の事理弁識能力が不十分である場合、補助人が家庭裁判所から選任されます。上記2つの制度との違いは、後見開始によって補助人が当然に本人の法律行為における同意権や取消権、代理権を有するのではなく、家庭裁判所の審判によって補助人の権限が及ぶ範囲を設定し、なるべく本人の法律行為を制限しないで保護をはかる点にあります。
審判によって同意権・取消権が認められる法律行為は、上記に列挙された保佐人の同意権・取消権の対象となる本人の法律行為のうちの一部に限られます。また、一定の行為において審判によって保佐人の代理権を認めることもできます。

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