公正証書 遺言 書き方 / 弁護士 大村 隆平

自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使うことができます。この法定相続人が居らず、遺産の行き先が問題となるケースが増加しており、社会問題となっています。 相続財産管理人は、主に地域の弁護士や司法書士が選任されることとなります。この相続財産管理人が相続人にあた...

故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

遺言書は法で定められた方式を守らなければなりません。この方式を守らない遺言書は効力が無効になってしまいます。また、遺言の内容によっても無効になってしまう場合があり、注意が必要です。 ■遺言書の方式遺言の方式は「普通方式」と「特別方式」に大きくわけられ、通常は普通方式によるため、ここでは普通方式について取り上げます...

被相続人は、遺言によって自己の財産を自由に処分することができるのが原則です。もっとも、際限なくこれを認めてしまうと相続人の生活が苦しくなってしまうという問題が生じる可能性があります。そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。

■相続人の確定・相続財産の調査・遺言書の捜索まず、誰が相続人になるのかを明らかにする必要があります。これは、被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本および、相続人の戸籍謄本を取り寄せることによって行います。次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も...

遺産相続においては、被相続人の遺言書がある場合を除き、相続人間の協議によって遺産を分割します。この遺産分割協議は、参加すべき相続人が一人でも欠けていると無効となります。他方で、相続時に認知症などで事理弁識能力を喪失している相続人は、法律行為である遺産分割協議を行うことができません。したがって、相続人のうちに一人で...

任意後見契約は、本人と受任者が公証役場に赴き、公正証書を作成することによって締結します。公正証書の内容は、法務局によって成年後見登記されます。・任意後見制度の手順任意後見契約を締結し、本人の事理弁識能力が低下すると、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の申立てを行います。本人とその配偶者・４親等内の親族・任意後見...

なお、任意後見契約は公正証書によることが必須とされています。本人・後見人の印鑑証明書と住民票を準備し、公証役場に行ってこれを作成しましょう。契約後、本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に対して、本人か親族、または後見人受任者が任意後見監督人選任の申し立てを行います。この審判が確定すると、任意後見が開始します。