後見人 変更 / 弁護士 大村 隆平

■民法改正に伴う変更点改正前民法の「遺留分減殺請求権」は、減殺の意思表示によって贈与や遺贈の効果が失われ、贈与や遺贈の目的物の権利は遺留分権利者に帰属するというものでした。それに対し、改正後民法における「遺留分侵害額請求権」は、遺留分侵害額請求権を行使するという意思表示によって、遺留分侵害額相当の金銭支払請求権が...

また、相続開始から14日以内に「世帯主変更届」を提出する必要があります。被相続人が18歳以下の者を監護、養育していた場合には「児童扶養手当認定請求書」を提出する必要があります。■相続人の確定・相続財産の調査・遺言書の捜索まず、誰が相続人になるのかを明らかにする必要があります。これは、被相続人の死亡から出生までの戸...

成年後見人は、不正行為や任務の懈怠などがない限り、一旦選任されると変更するのが難しくあります。被後見人の財産や生活の保護を担うことから、誰を成年後見人に選任するかは重要なことです。この点、親族や友人などに限らず、法律の専門家である弁護士も成年後見人になることができます。ここでは、成年後見人を弁護士に依頼するメリッ...

・成年被後見人が死亡した場合の相続における成年後見人の役割成年被後見人が死亡した場合、成年後見人による後見は終了します。成年後見人は、死亡したことを家庭裁判所に報告し、法務局にて後見終了登記の申請を行います。成年被後見人が死亡した後も、成年後見人は、成年被後見人の相続を円滑に進めるために２つの義務を果たす必要があ...

任意後見制度とは、事理弁識能力(法律行為に必要な判断能力)のある本人が、将来的に自己の事理弁識能力の不十分な状態になった場合に備えて、任意後見契約を締結し、自己を保護してくれる任意後見人をあらかじめ選任しておく制度です。法定後見制度と異なる点は、裁判所が事理弁識能力の不十分な本人のために後見人を選任するのではなく...

ただし、申立できるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、市町村長、検察官に限られます。 ・成年後見本人の事理弁識能力が常に欠いている場合、その者は単独で法律行為ができません。そこで、後見人という保護者が家庭裁判所により選任され、本人の法的権利を保護します。後見人は、被後見人の法律行為を包括的に代理...

成年後見制度を利用することの最大のメリットは、判断能力の低下してしまった本人の財産管理を後見人が担うことによって、財産を守ることができるという点です。・財産管理の面で安心成年後見制度では、判断能力に応じて本人の法律行為が制限されます。これにより、詐欺に近いような取引で損をしてしまったり、本人の勘違いによって必要の...

申し立てにあたっては、①後見開始申立書、②申立事情説明書、③親族関係図、④財産目録、⑤収支状況報告書、⑥後見人等候補者事情説明書、⑦親族の同意書、⑧本人の戸籍謄本・住民票・診断書等が必要になります。家庭裁判所での審理では、裁判官が書類を確認の上、後見開始に関わる諸事情を整理していきます。具体的には、本人との面接や...

成年後見制度とは、判断能力の低い本人に代わって後見人が法律行為を行うことにより、本人の利益を保護するものです。後見を受ける人にことを本人または被後見人といい、後見により本人を保護する人を後見人といいます。■法定後見制度とは法定後見は、本人の判断能力が低くなった場合に、親族等が家庭裁判所に申し立て、後見開始の審判等...