遺留分 兄弟 / 弁護士 大村 隆平

第１順位は子、第2順位は直系尊属、そして第3順位は兄弟姉妹となっています。つまり、配偶者と②の先順位者が相続人となるという関係にあります。したがって、被相続人に子や両親がいる（両親ともに既に他界していた場合でも、祖父母のうちの一方が存命である）限りは、兄弟姉妹に相続されることはない、ということになります。 上記の...

これを、「遺留分」といいます。 「遺留分」を主張できる者を、「遺留分権利者」といいます。民法は、相続欠格者に該当しない限り、相続人のうち、子（胎児・代襲者）、直系尊属、配偶者を「遺留分権利者」と規定しています。他方、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。これらの遺留分権利者が、相続財産を残してもらえる割合を「...

遺留分とは、法定相続人に法律上保障されている、一定の割合の相続財産のことをいいます。遺留分が認められる相続人は、原則として、被相続人の配偶者か被相続人の子に限られます。遺言の内容や遺贈、生前贈与などによって、遺留分が認められる相続人が、被相続人から遺留分未満の財産しか受け継ぐことができなかった場合は、財産を得た他...

異母兄弟の相続で問題になるのは、被相続人の子どもに異母兄弟がいるケースと被相続人に異母兄弟がいるケースの2つです。 ■被相続人の子どもに異母兄弟がいるケースまず、被相続人の子どもは、異母兄弟であっても相続権があり、法律上、子同士は均等な相続分を有します。また、嫡出子であるか非嫡出子であるかによって相続分は異なりま...

ただし、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合は甥や姪で打ち切りとなり、それより下の代には代襲は続きませんのでご注意ください。また、父母などの直系尊属や配偶者には、代襲相続の制度は適用されませんのでご注意ください。被相続人に養子の連れ子がいる場合は注意が必要です。仮にその連れ子と養子縁組をしていなかった場合、その子...

よくあるのは、Aさんの血縁者は兄弟のBしかいない場合に、そのBと絶縁状態で絶対に遺産を相続させたくない場合に、知人の子であるCを養子として迎える場合などの形式だけの養子縁組は無効となります。■「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」当事者が養子縁組の届け出をしなければ、その養子縁組は無効となります（民法799条）...

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。 

そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。 ■遺留分権利者遺留分を有する遺留分権利者は、配偶者・子（その代襲者および再代襲者）・直系尊属です（民法1042条1項）。■遺留分額・遺留分額を算定するための財産の価格遺留分算定の基礎...

法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子、親、兄弟姉妹等）をいいます。 ■孫を法定相続人とする方法孫が法定相続人となる場合は、被相続人の子がすでに死亡しており、孫が子を代襲相続する場合と、被相続人と孫と養子縁組をしていて、孫が「子」となる場合があります。しかし、代襲相続の状況は意図的に作ることができませんし、養子...

ただし、法定相続分を無視できるといっても、法定相続人の遺留分を侵害することはできません。遺留分とは法定相続人に最低限保障されている相続分のことをいいます。また、法定相続人以外の者にも自分の財産を遺贈することができます。 他にも、遺言では内縁の妻との間の子を認知することができます。これによって、その子を相続人に加え...

ここで、遺言では他の相続人の遺留分を侵害することはできませんのでご注意ください。 なにか連れ子の相続についてご不明な点やお困りのことがございましたら法律の専門家である弁護士にご相談ください。 雨宮眞也法律事務所では、「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」についてご不明な点やお困りのことがございまし...

直系尊属がいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。 また、代襲相続という制度も存在しています。代襲相続とは、本来相続人となるはずであった者が相続開始前に死亡してしまった場合に、その相続人の子が代わりに相続分を相続する制度のことです。 法定相続人の特定は、相続が開始した際には必ず行わなければいけません。法定相続...

第2順位は、被相続人に子および直系卑属がいない場合は、直系尊属と配偶者、第３順位は、第1・2順位の相続人が死亡している場合などは、兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。この兄弟姉妹が被相続人よりも前に死亡していた場合は、これも代襲相続を適用でき、兄弟姉妹の子である甥や姪が相続人になります。 ■ 代襲相続について代襲...

また、遺言により、1人の相続人に全ての財産の相続がされることになった場合は、他の相続人には遺留分侵害請求権が発生します。これは、相続人が最低限受け取とることができる最低ラインを請求できる権利で、民法により定められています。民法1048条は「遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知...