生活保護受給者が相続放棄を検討するべきケースとは？ / 弁護士 大村 隆平

生活保護を受給されている方が相続人となった場合、相続放棄はできるのでしょうか。

相続をすることにより、生活保護を受けられなくなってしまわないか不安な方もいるかと思います。

今回は、生活保護受給者が相続放棄を検討するべきケースと、生活保護受給者が相続放棄を行う際の注意点を詳しく解説します。

原則として相続放棄できない

生活保護受給者の場合、原則として相続放棄を行うことはできません。

理由は、生活保護を受給するための要件に「利用できる資産を生活維持のために活用する」と定められているからです。

ただし、相続財産に借金や未払金などのマイナスの財産が多く、相続によって生活が困窮することが懸念される場合、相続放棄が可能なケースが存在します。

相続放棄を検討するべきケース

相続放棄を検討するべきケースを詳しくみていきましょう

借金や未払金などのマイナスの財産がプラスの財産を上回るケース

借金や未払金などのマイナスの財産が、プラスの財産を上回るケースです。

マイナスの財産を相続することによって、生活保護費が減額されたり、万が一の場合、生活保護自体を受けられなくなったりしてしまう可能性があります。

処分が難しい不動産があるケース

相続財産に、処分が難しい不動産や山林などがあるケースです。

維持や管理をするために費用がかかり、結果として負債を相続してしまう可能性があります。

生活保護受給者が相続放棄を行う際の注意点

生活保護受給者が相続放棄を行う場合の注意点を詳しく確認していきましょう。

相続放棄には3か月以内という期限がある

被相続人が亡くなった日から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立を行わなければなりません。

3か月を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。

相続放棄の手続きは複雑である

相続放棄を行うには、相続財産調の内容を調査したり、相続人全員の同意を得たりなどの準備が必要です。

また、相続放棄の申立には、正確な書類の準備と提出をしなければなりません。

まとめ

今回は、生活保護受給者が相続放棄を検討するべきケースと注意点を解説しました。

原則として相続放棄を行うことはできませんが、マイナスの財産がプラスの財産を大きく上回っていたり、不動産や山林など、処分が困難な財産があったりする場合は相続放棄が可能です。

生活保護を受給されている方で、相続放棄を考えており、少しでも不安がある場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。