遺言書の種類とそれぞれの書き方 / 弁護士 大村 隆平

遺言書には、主に「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。

■自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が自ら紙に書き記す遺言書のことで、紙とペンと印鑑があれば作成することができます。特別な手続きなしで誰でも気軽に作成が可能で、費用もかかりません。

作成する際は、遺言者が遺言全文・日付・氏名を手書きで自書し、押印をすることが必要です。
遺言書の内容の一部がパソコンで作成されている、内容に曖昧なところがあるなどの不備があれば、遺言としての効力を失ってしまうため、注意しなければなりません。

また、自筆証書遺言は、遺言者の没後に家庭裁判所に「検認」を申し立てる必要があります。
検認とは、遺言の存在を確認し、内容を明確にして、遺言書が偽造や変造されていないかを確認するための保全の手続きです。

■公正証書遺言
公正証書遺言とは、二人の証人の立ち会いのもと、公証役場で公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言です。
公正証書遺言の作成には、相続する財産の額に応じた手数料がかかります。

公証人が作成するため、内容に不備が生じることはなく、確実に有効な遺言を作成することができます。検認手続きは不要です。
また、作成した遺言書は公証人役場で保管されるため、 遺言書を誰かに隠されたり、偽造や変造される恐れがありません。

■秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言者が自分で用意した遺言書を、二人の証人に同行してもらって公正役場に持ち込み、公証人に遺言書の存在を保証してもらう形式です。
手続きの際に公証人と証人に内容を公開する必要がないため、誰にも遺言の内容を知られたくない場合に有用です。
しかし、検認手続きが必要であり、自筆証書遺言と同様、遺言書自体に不備があった場合は、秘密証書遺言の手続きをしていても遺言内容が無効となってしまう場合があります。

秘密証書遺言は、手数料が必要で手間がかかる割にメリットが少ないため、実際にはあまり使用されていません。

どの種類の遺言書を遺すべきかは、遺言者それぞれの事情に合わせて考える必要があり、一概にはいえません。
また、遺言書に不備があって、残された家族のためにせっかく作成したにも関わらず遺言書が無効になってしまうと、相続において自らの意思を反映させることができなくなります。
そこで、法律の専門家である弁護士に相談して、遺言書の種類の選択や作成に関して適切なアドバイスを受けるべきだといえるでしょう。

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