相続 民法
- 相続問題を弁護士に相談するメリット
相続で発生する問題は非常に多岐にわたります。まず、相続人調査を行わなければいけませんが、相続人調査は戸籍などを取り寄せて相続人にあたる者を探し出さなければいけません。この戸籍等を取り寄せ、探し出す作業は非常に煩雑で面倒なものですので、法律の専門家である弁護士に依頼し、一任した方が余計な手間はかからなくなります。
- 法定相続人がいない場合
法定相続人がいない場合は、自身の遺産はどこへ行くのでしょうか。相続人がいない場合は、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その遺産を管理することとなります。そして、官報で相続人にあたる者を捜索しているという公告をします。自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使...
- 相続人が未成年の場合
遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...
- 代襲相続について
相続人が相続開始前にすでに死亡していた場合、その相続人となるはずだった者の子が親に代わって相続人となるという制度を代襲相続といいます。もし、その代襲相続人も死亡していた場合は、その子が代襲相続をすることになります。これを再代襲相続といいます。仮にその者も死亡していた場合はその者の子、さらにその子も死亡していた場合...
- 相続放棄とは
相続放棄とは、被相続人の財産の一切の承継を放棄することをいいます。相続財産の調査を行ったときに、明らかに負債の額が資産の額を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが賢明でしょう。相続放棄を選択すれば、資産も負債も一切相続しないことになります。相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か...
- 養子縁組が無効となる場合
養子縁組が無効となる場合は民法802条に規定されています。「当事者間に養子縁組をする意思がないとき」と「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」に養子縁組が無効となります。 ■「養子縁組をする意思がないとき」「養子縁組をする意思がないとき」とは、たとえば人違いをした場合がこれにあたります。ここでいう人違いとは、たと...
- 遺産分割協議とは
故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...
- 無効となる遺言書とは
第1に、遺言も法律行為である以上、遺言の内容が公序良俗違反や強行法規に反する場合は無効になります(民法90条)。第2に、遺言の内容があいまいであるなど確定することができない場合や、そもそも遺言することができない事項である場合も無効になります。第3に、被後見人が遺言した場合において、その遺言が後見の計算(民法870...
- 遺留分侵害額請求権(旧遺留分減殺請求権)
遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます(民法1046条)。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。
- 遺留分とは
被相続人は、遺言によって自己の財産を自由に処分することができるのが原則です。もっとも、際限なくこれを認めてしまうと相続人の生活が苦しくなってしまうという問題が生じる可能性があります。そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。
- 相続の流れ
■相続開始相続が開始されるのは基本的に人の死亡が原因です。もっとも例外的に「失踪宣告」(民法30条)や「認定死亡」(戸籍法89条)によって、相続が開始する場合もあります。■相続の開始から期限のある手続きの例まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は...
- 相続開始後すぐに行うべき手続き
相続が開始されると様々な手続きの期限があっという間に差し迫ってきます。以下に相続開始後すぐに行うべき代表的な手続きを紹介します。 ■届出についてまず、相続開始から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。火葬を葬儀会社に依頼せず行う場合は「死体火葬許可申請書」を提出する必要があります。また、相続開始から14日...
- 相続の基礎知識
■単独相続と共同相続相続人が1人しかいない場合を「単独相続」といいます。相続人が複数人いる場合は「共同相続」とよばれます。■相続の大きな流れ共同相続の場合、被相続人の死亡により被相続人の財産は「遺産共有」という状態に置かれることになります。この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、...
- 弁護士に成年後見人を依頼するメリット
また、相続時に、後見人が親族であるなど、成年後見人と被後見人が相続人である場合、成年後見人が遺産分割協議に参加することは利益相反行為として認められず、相続を円滑に進めることができなくなります。しかし、弁護士を成年後見人にすると、そうしたトラブルが生じず、協議においても被後見人の利益を配慮した主張を行ってくれます。...
- 相続における後見人の役割とは
・成年被後見人が死亡した場合の相続における成年後見人の役割成年被後見人が死亡した場合、成年後見人による後見は終了します。成年後見人は、死亡したことを家庭裁判所に報告し、法務局にて後見終了登記の申請を行います。成年被後見人が死亡した後も、成年後見人は、成年被後見人の相続を円滑に進めるために2つの義務を果たす必要があ...
- 任意後見制度とは
また、任意後見契約の内容が登記されることで、任意後見人の地位を公的に証明することができ、取引の安全をはかることもできます。任意後見、相続などに関するご相談は、雨宮眞也法律事務所にお任せください。中央区、日本橋などの東京都内、千葉県、埼玉県、神奈川県など全国対応しております。
- 法定後見制度の種類
また、一定の行為において審判によって保佐人の代理権を認めることもできます。成年後見、相続などに関するご相談は、雨宮眞也法律事務所にお任せください。中央区、日本橋などの東京都内、千葉県、埼玉県、神奈川県など全国対応しております。
- 成年後見制度のメリット・デメリット
雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。個別のケースに応じて丁寧に対応いたします。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。
- 成年後見制度の手続きと流れ
任意後見契約は民法上の委任契約の一種とされ、①本人の判断能力が十分なうちに将来のために契約する「将来型」、②あらかじめ後見契約とは別に財産管理契約をしている場合に、判断能力が低下したときにはこの関係を後見契約へと移行させることとしておく「移行型」、③すぐに任意後見制度を開始させる「即効型」があります。任意後見契約...
- 成年後見制度とは
被保佐人が民法13条1項に定める行為を行うにあたっては、保佐人の同意を得なければなりません。13条1項に定める行為には、人からお金を借りる行為のほか、訴訟活動、相続に関わる行為、建物の増改築などがあります。「補助」は判断能力が不十分な人を対象としています。被補助人は原則として自分で法律行為を行うことが可能ですが、...
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当事務所が提供する基礎知識
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遺言書が持つ効力とは
遺言には主に本人が自分で作成する自筆証書遺言と公証人が作成する公正証書遺言の二つがあります。 遺言書では、法定相続分を無視して、自分の遺産をだれが相続するのかを決めることができます。ただし、法定相続分を無視でき […]
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孫に遺産相続させたい...
被相続人は、自分の配偶者や子以外に遺産相続をすることはできるのでしょうか。民法では、法定相続人を定めていますが、これに該当しない者や、後順位の者に優先して遺産を相続する方法はあるのかについてご説明いたします。 […]
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養子縁組が無効となる...
養子縁組が無効となる場合は民法802条に規定されています。「当事者間に養子縁組をする意思がないとき」と「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」に養子縁組が無効となります。 ■「養子縁組をする意思がないとき」「養 […]
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無効となる遺言書とは
遺言書は法で定められた方式を守らなければなりません。この方式を守らない遺言書は効力が無効になってしまいます。また、遺言の内容によっても無効になってしまう場合があり、注意が必要です。 ■遺言書の方式遺言の方式は「 […]
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遺言執行者になれるの...
遺言執行者とは、遺言書に記載された指示を実行するためにさまざまな手続きを行う人のことを指します。遺言執行者を選任することには相続手続き上多大なメリットがありますが、誰が遺言執行者になれるのか、また誰を遺言執行者に選べばい […]
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兄弟間でよくある遺留...
遺留分とは、法定相続人に法律上保障されている、一定の割合の相続財産のことをいいます。遺留分が認められる相続人は、原則として、被相続人の配偶者か被相続人の子に限られます。遺言の内容や遺贈、生前贈与などによって、遺留分が認め […]
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弁護士紹介
スムーズな相続問題の解決をサポートいたします。
相続問題を注力分野とし、少しでも皆様のお役に立つことを目標に、日々の業務に取り組んでいます。
相続についての疑問、お悩み、なんでも結構です。ぜひ一度ご相談ください。
![大村弁護士の写真](https://ohmura-law.com/wp-content/themes/omura/img/base/img1.jpg)
-
- 弁護士
- 大村 隆平(おおむら りゅうへい)
-
- 所属
-
- 東京弁護士会
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- 経歴
-
1981年(昭和56年)12月 横浜生まれ
聖光学院高等学校卒業(過去5回ほど「先生の高校、毎年甲子園に出てますよね?」と言われたことがあるのですが、そちらは福島県にある全く同じ名前の別の学校でして、私の母校は横浜の聖光学院になります)
上智大学、一橋大学法科大学院卒業
ロウタス法律事務所に2011年(平成23年)12月から2019年(平成31)年4月まで所属
2019年(令和元年)5月に雨宮眞也法律事務所に移籍
「ケース別相続紛争事案処理の実務」新日本法規出版 共著
前事務所において、所属弁護士全員で分担して作成した本ですが、現在も最も参考にしている本です。
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Office Overview
事務所概要
私が所属しております雨宮眞也法律事務所は、日本橋兜町の東京証券取引所の目の前にございます。
1948年設⽴の歴史と伝統のある法律事務所です。
事務所が入っているビル(日証館)は、最近何かと話題の渋沢栄一の私邸跡に建てられた築80年以上の建物で、非常に重厚感がある格式高い建物です。私も初めて来たときには、「なんて綺麗なビルだ」と感激しました。それだけ素敵なビルですので、映画やドラマのロケにも使われています。
また、日証館は、日本橋の三越と高島屋の中間くらいの場所にありますので、お買い物やお食事にも便利な場所です。箱根駅伝のコースも目の前ですし、少し足を延ばせば銀座や丸の内にもアクセスできます。
事務所名 | 雨宮眞也法律事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
弁護士 | 大村 隆平(おおむら りゅうへい) |
所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館305号 |
電話番号 | 03-3666-1838 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日対応可能) |
提携事務所 |
税理士法人チェスター 司法書士法人チェスター |