財産 管理 弁護士 / 弁護士 大村 隆平

相続人がいない場合は、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その遺産を管理することとなります。そして、官報で相続人にあたる者を捜索しているという公告をします。自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使うことができます。この法定相続人が居らず、遺産の行き先が問題と...

代襲相続に自分が当たるかどうかわからない場合やお困りのことがございましたら、法律の専門家である弁護士にご相談ください。 当事務所では、「相続放棄」や「相続人調査」、「代襲相続」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください。...

相続放棄とは、被相続人の財産の一切の承継を放棄することをいいます。相続財産の調査を行ったときに、明らかに負債の額が資産の額を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが賢明でしょう。相続放棄を選択すれば、資産も負債も一切相続しないことになります。相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か...

 当事務所では、「養子縁組」や「遺産相続」、「相続財産」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください・ご相談者さまのニーズに合わせた最適なご提案をいたします。

故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

遺留分をしっかり確保するためには、相続問題に精通している弁護士に相談して対応するのが望ましいといえます。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。「遺留分侵害額請求権（旧遺留分減殺請求権）」について具体的な内容や行使手続きについても、個別のケースに応じて丁寧に対応いたし...

被相続人は、遺言によって自己の財産を自由に処分することができるのが原則です。もっとも、際限なくこれを認めてしまうと相続人の生活が苦しくなってしまうという問題が生じる可能性があります。そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。

■相続人の確定・相続財産の調査・遺言書の捜索まず、誰が相続人になるのかを明らかにする必要があります。これは、被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本および、相続人の戸籍謄本を取り寄せることによって行います。次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も...

共同相続の場合、被相続人の死亡により被相続人の財産は「遺産共有」という状態に置かれることになります。この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取得財産を決定するのが相続の大きな流れになります。■相続放棄・限定承認相続放棄とは、相続開始によって生じた相続の効果を消滅...

被後見人の財産や生活の保護を担うことから、誰を成年後見人に選任するかは重要なことです。この点、親族や友人などに限らず、法律の専門家である弁護士も成年後見人になることができます。ここでは、成年後見人を弁護士に依頼するメリットを紹介します。・あらゆる法的紛争を事前に回避・解決できる成年後見人にまつわる法的なトラブルは...

１つ目は、成年後見人は、後見していた期間の収支の決算、後見が終了した時点での相続財産の目録を作成し、これらを相続人と受遺者に報告します。２つ目は、相続人に対する相続財産の引き継ぎ義務が生じます。相続人全員の引き継ぎ同意書を相続人の代表者に渡すか、あるいは遺産分割協議後に各相続人に相続財産を引き渡します。相続人が、...

本人の財産管理や生活面の支援といった任意後見人の仕事内容の取り決めや、任意後見人の報酬を定めます。任意後見契約は、本人と受任者が公証役場に赴き、公正証書を作成することによって締結します。公正証書の内容は、法務局によって成年後見登記されます。・任意後見制度の手順任意後見契約を締結し、本人の事理弁識能力が低下すると、...

保佐人の同意権・取消権の対象となる本人の法律行為には、元本の領収・利用、借財・保証、不動産その他の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、訴訟行為、贈与、和解、仲裁合意、贈与の申し込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の承諾、負担付遺贈の承認、新築・改築・増築・大修繕、建物３年・土地５年・動産６カ月・山林10年...

成年後見制度を利用することの最大のメリットは、判断能力の低下してしまった本人の財産管理を後見人が担うことによって、財産を守ることができるという点です。・財産管理の面で安心成年後見制度では、判断能力に応じて本人の法律行為が制限されます。これにより、詐欺に近いような取引で損をしてしまったり、本人の勘違いによって必要の...

申し立てにあたっては、①後見開始申立書、②申立事情説明書、③親族関係図、④財産目録、⑤収支状況報告書、⑥後見人等候補者事情説明書、⑦親族の同意書、⑧本人の戸籍謄本・住民票・診断書等が必要になります。家庭裁判所での審理では、裁判官が書類を確認の上、後見開始に関わる諸事情を整理していきます。具体的には、本人との面接や...

任意後見とは、本人が任意後見人と契約することで財産管理等を行わせるものです。任意後見契約を行うためには、本人の判断能力が十分であることが前提となります。そのため、本人が将来に備えて契約しておき、その後判断能力が低下した際に貢献を開始するという方式がとられることが多くあります。任意後見では、民法上の委任契約により権...