法定 相続人 / 弁護士 大村 隆平

法定相続人がいない場合は、自身の遺産はどこへ行くのでしょうか。相続人がいない場合は、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その遺産を管理することとなります。そして、官報で相続人にあたる者を捜索しているという公告をします。自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使...

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...

相続人が相続開始前にすでに死亡していた場合、その相続人となるはずだった者の子が親に代わって相続人となるという制度を代襲相続といいます。もし、その代襲相続人も死亡していた場合は、その子が代襲相続をすることになります。これを再代襲相続といいます。仮にその者も死亡していた場合はその者の子、さらにその子も死亡していた場合...

相続放棄とは、被相続人の財産の一切の承継を放棄することをいいます。相続財産の調査を行ったときに、明らかに負債の額が資産の額を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが賢明でしょう。相続放棄を選択すれば、資産も負債も一切相続しないことになります。相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か...

当然に、養子縁組が無効であれば法定相続人として認められませんので、相続人にはなることができません。そのため、養子縁組をする場合は、きちんと役所に届け出をしましょう。 当事務所では、「養子縁組」や「遺産相続」、「相続財産」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関して、ご不明な点やお困りのこと...

故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。 

被相続人は、遺言によって自己の財産を自由に処分することができるのが原則です。もっとも、際限なくこれを認めてしまうと相続人の生活が苦しくなってしまうという問題が生じる可能性があります。そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。

被相続人が18歳以下の者を監護、養育していた場合には「児童扶養手当認定請求書」を提出する必要があります。■相続人の確定・相続財産の調査・遺言書の捜索まず、誰が相続人になるのかを明らかにする必要があります。これは、被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本および、相続人の戸籍謄本を取り寄せることによって行います。次に、相...

相続人が1人しかいない場合を「単独相続」といいます。相続人が複数人いる場合は「共同相続」とよばれます。■相続の大きな流れ共同相続の場合、被相続人の死亡により被相続人の財産は「遺産共有」という状態に置かれることになります。この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取...

また、相続時に、後見人が親族であるなど、成年後見人と被後見人が相続人である場合、成年後見人が遺産分割協議に参加することは利益相反行為として認められず、相続を円滑に進めることができなくなります。しかし、弁護士を成年後見人にすると、そうしたトラブルが生じず、協議においても被後見人の利益を配慮した主張を行ってくれます。...

１つ目は、成年後見人は、後見していた期間の収支の決算、後見が終了した時点での相続財産の目録を作成し、これらを相続人と受遺者に報告します。２つ目は、相続人に対する相続財産の引き継ぎ義務が生じます。相続人全員の引き継ぎ同意書を相続人の代表者に渡すか、あるいは遺産分割協議後に各相続人に相続財産を引き渡します。相続人が、...

法定後見制度と異なる点は、裁判所が事理弁識能力の不十分な本人のために後見人を選任するのではなく、本人が事理弁識能力のあるうちに自らの意思で後見人を事前に選任しておく点にあります。 ・任意後見契約本人が委任者となり、任意後見人となってもらう者を受任者とする、一種の委任契約を締結します。任意後見人は、法律上、後見人と...

法定後見制度とは、認知症などの精神上の障害によって事理弁識能力を欠いている者・不十分である者を対象に、家庭裁判所への申立て・審判によって、その人の権利を法律的に保護する制度です。法定後見制度は３種類あり、本人の事理弁識能力に応じた制度が用意されています。ただし、申立できるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、未...

特に、法定後見制度では後見人に取消権が認められる場合があります。これによれば、万が一本人が不当な契約を締結してしまっても、後から後見人がこれを取り消すことが可能です。・後見人に対する裁判所の監視後見人は本人の利益を追求することを責務としています。ただし、この後見人が本人の財産を犠牲にして不正な利益を得ようとしてし...

■法定後見制度の手続きと流れ法定後見は、家庭裁判所に選任を申し立て、これにより成年後見開始の審判が行われることにより開始します。申立を行うことができるのは、本人やその配偶者、四親等以内の親族、保佐人、補助人等に限られます。申し立てにあたっては、①後見開始申立書、②申立事情説明書、③親族関係図、④財産目録、⑤収支状...

■法定後見制度とは法定後見は、本人の判断能力が低くなった場合に、親族等が家庭裁判所に申し立て、後見開始の審判等を受けることによって開始します。この制度による場合、家庭裁判所が後見人等を選任することとなります。法定後見では、本人の判断能力に応じて、「後見」・「補佐」・「補助」という段階に区別されます。「後見」は判断...