親 借金 放棄 / 弁護士 大村 隆平

相続人が相続開始前にすでに死亡していた場合、その相続人となるはずだった者の子が親に代わって相続人となるという制度を代襲相続といいます。もし、その代襲相続人も死亡していた場合は、その子が代襲相続をすることになります。これを再代襲相続といいます。仮にその者も死亡していた場合はその者の子、さらにその子も死亡していた場合...

相続放棄とは、被相続人の財産の一切の承継を放棄することをいいます。相続財産の調査を行ったときに、明らかに負債の額が資産の額を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが賢明でしょう。相続放棄を選択すれば、資産も負債も一切相続しないことになります。相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か...

具体例としては、相続放棄をした場合や遺留分または遺留分侵害額請求権自体の放棄を行った場合、1048条に定められている期間を過ぎてしまった場合などが挙げられます。遺留分をしっかり確保するためには、相続問題に精通している弁護士に相談して対応するのが望ましいといえます。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざま...

まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は相続開始から4か月以内に行わなければなりません。そして、相続開始から10か月以内に相続税の申告及び納付を行う必要があります。■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺産分割協議書の作成はいつまでにしなけ...

次に、相続放棄や限定承認、遺産分割協議に備えて相続財産がどのぐらいなのか調査する必要があります。そして、遺言書も早期に探す必要があります。遺言書によって遺産分割の争いが解決する場合や、後々になって発見され逆に紛争の種になってしまう場合もあるためです。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご...

この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、各相続人の具体的な取得財産を決定するのが相続の大きな流れになります。■相続放棄・限定承認相続放棄とは、相続開始によって生じた相続の効果を消滅させ、初めから相続していなかったことにすることです。限定承認とは、相続人は被相続人の権利義務の一切を...

この点、親族や友人などに限らず、法律の専門家である弁護士も成年後見人になることができます。ここでは、成年後見人を弁護士に依頼するメリットを紹介します。・あらゆる法的紛争を事前に回避・解決できる成年後見人にまつわる法的なトラブルは様々です。弁護士は、法律の専門家なので被後見人の利益を最大限配慮した法的主張をしてくれ...

本人とその配偶者・４親等内の親族・任意後見の受任者が申立てを行うことができます。任意後見監督人とは、任意後見人の仕事が本人のために適切になされているかを監督する者です。任意後見監督人は、任意後見人の働きぶりや本人の財産状況などを家庭裁判所に対して定期的に報告し、任意後見人の解任を求めることもできます。また、任意後...

ただし、申立できるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、市町村長、検察官に限られます。 ・成年後見本人の事理弁識能力が常に欠いている場合、その者は単独で法律行為ができません。そこで、後見人という保護者が家庭裁判所により選任され、本人の法的権利を保護します。後見人は、被後見人の法律行為を包括的に代理...

申立を行うことができるのは、本人やその配偶者、四親等以内の親族、保佐人、補助人等に限られます。申し立てにあたっては、①後見開始申立書、②申立事情説明書、③親族関係図、④財産目録、⑤収支状況報告書、⑥後見人等候補者事情説明書、⑦親族の同意書、⑧本人の戸籍謄本・住民票・診断書等が必要になります。家庭裁判所での審理では...

法定後見は、本人の判断能力が低くなった場合に、親族等が家庭裁判所に申し立て、後見開始の審判等を受けることによって開始します。この制度による場合、家庭裁判所が後見人等を選任することとなります。法定後見では、本人の判断能力に応じて、「後見」・「補佐」・「補助」という段階に区別されます。「後見」は判断能力が欠けている状...