成年後見人 相続 権利 / 弁護士 大村 隆平

法定相続人がいない場合は、自身の遺産はどこへ行くのでしょうか。相続人がいない場合は、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その遺産を管理することとなります。そして、官報で相続人にあたる者を捜索しているという公告をします。自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使...

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...

相続人が相続開始前にすでに死亡していた場合、その相続人となるはずだった者の子が親に代わって相続人となるという制度を代襲相続といいます。もし、その代襲相続人も死亡していた場合は、その子が代襲相続をすることになります。これを再代襲相続といいます。仮にその者も死亡していた場合はその者の子、さらにその子も死亡していた場合...

相続放棄とは、被相続人の財産の一切の承継を放棄することをいいます。相続財産の調査を行ったときに、明らかに負債の額が資産の額を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが賢明でしょう。相続放棄を選択すれば、資産も負債も一切相続しないことになります。相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か...

よくあるのは、Aさんの血縁者は兄弟のBしかいない場合に、そのBと絶縁状態で絶対に遺産を相続させたくない場合に、知人の子であるCを養子として迎える場合などの形式だけの養子縁組は無効となります。■「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」当事者が養子縁組の届け出をしなければ、その養子縁組は無効となります（民法799条）...

故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。「遺言公正証書とは何か」・「遺言書はどのような書き方で作成すべきか」など、あらゆる問題について丁寧にサポートいたします。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。 

被相続人は、遺言によって自己の財産を自由に処分することができるのが原則です。もっとも、際限なくこれを認めてしまうと相続人の生活が苦しくなってしまうという問題が生じる可能性があります。そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。

■相続開始相続が開始されるのは基本的に人の死亡が原因です。もっとも例外的に「失踪宣告」（民法30条）や「認定死亡」（戸籍法89条）によって、相続が開始する場合もあります。■相続の開始から期限のある手続きの例まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は...

相続が開始されると様々な手続きの期限があっという間に差し迫ってきます。以下に相続開始後すぐに行うべき代表的な手続きを紹介します。 ■届出についてまず、相続開始から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。火葬を葬儀会社に依頼せず行う場合は「死体火葬許可申請書」を提出する必要があります。また、相続開始から14日...

■単独相続と共同相続相続人が1人しかいない場合を「単独相続」といいます。相続人が複数人いる場合は「共同相続」とよばれます。■相続の大きな流れ共同相続の場合、被相続人の死亡により被相続人の財産は「遺産共有」という状態に置かれることになります。この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、...

成年後見人は、不正行為や任務の懈怠などがない限り、一旦選任されると変更するのが難しくあります。被後見人の財産や生活の保護を担うことから、誰を成年後見人に選任するかは重要なことです。この点、親族や友人などに限らず、法律の専門家である弁護士も成年後見人になることができます。ここでは、成年後見人を弁護士に依頼するメリッ...

・成年被後見人が死亡した場合の相続における成年後見人の役割成年被後見人が死亡した場合、成年後見人による後見は終了します。成年後見人は、死亡したことを家庭裁判所に報告し、法務局にて後見終了登記の申請を行います。成年被後見人が死亡した後も、成年後見人は、成年被後見人の相続を円滑に進めるために２つの義務を果たす必要があ...

 また、任意後見契約の内容が登記されることで、任意後見人の地位を公的に証明することができ、取引の安全をはかることもできます。任意後見、相続などに関するご相談は、雨宮眞也法律事務所にお任せください。中央区、日本橋などの東京都内、千葉県、埼玉県、神奈川県など全国対応しております。

法定後見制度とは、認知症などの精神上の障害によって事理弁識能力を欠いている者・不十分である者を対象に、家庭裁判所への申立て・審判によって、その人の権利を法律的に保護する制度です。法定後見制度は３種類あり、本人の事理弁識能力に応じた制度が用意されています。ただし、申立できるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、未...

そのため、その利用に伴っては、本人の権利の制限というデメリットが必然的について回ることとなります。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。個別のケースに応じて丁寧に対応いたします。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所ま...

 この審判が確定すると、任意後見が開始します。雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。個別のケースに応じて丁寧に対応いたします。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

13条1項に定める行為には、人からお金を借りる行為のほか、訴訟活動、相続に関わる行為、建物の増改築などがあります。「補助」は判断能力が不十分な人を対象としています。被補助人は原則として自分で法律行為を行うことが可能ですが、家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為を行うにあたっては補助人の同意が必要です。また、法定後...