遺産分割協議書 必要 / 弁護士 大村 隆平

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...

被相続人に養子の連れ子がいる場合は注意が必要です。仮にその連れ子と養子縁組をしていなかった場合、その子は被相続人の孫として扱われないので、代襲して相続人となることができません。このようなことを防ぐために、しっかりと養子の連れ子とも養子縁組をしておきましょう。代襲相続に自分が当たるかどうかわからない場合やお困りのこ...

相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か月以内に手続きを行う必要があります。この期間のうちに相続放棄をしなければ自動承認したものとなってしまいますのでご注意ください。被相続人の死を知らなかった場合や、先順位の相続人が相続放棄をして自分が相続人となったことを知らなかった場合は、この三か月...

もし、相続人の中に未成年者や精神疾患などの病気で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて代理人を立てる必要があります。遺産分割協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書として書面化します。そして、遺産分割協議書に相続人全員が署名と押印をして、効力のある遺産分割協議書となります。 雨宮...

また、遺言の内容によっても無効になってしまう場合があり、注意が必要です。 ■遺言書の方式遺言の方式は「普通方式」と「特別方式」に大きくわけられ、通常は普通方式によるため、ここでは普通方式について取り上げます。普通方式による遺言は、「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」の３つに分けられます。これらはそ...

遺留分侵害額請求権は一定の事由が生じた場合に消滅したり、行使が制限されたりする場合があるので注意が必要です。具体例としては、相続放棄をした場合や遺留分または遺留分侵害額請求権自体の放棄を行った場合、1048条に定められている期間を過ぎてしまった場合などが挙げられます。遺留分をしっかり確保するためには、相続問題に精...

そして、相続開始から10か月以内に相続税の申告及び納付を行う必要があります。■遺産分割協議遺産分割協議およびそれに基づく遺産分割協議書の作成はいつまでにしなければならないという期限はありません。ただし、他の手続きとの兼ね合いで遅くなりすぎると不都合が生じる場合がありますので注意が必要です。 雨宮眞也法律事務所では...

まず、相続開始から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。火葬を葬儀会社に依頼せず行う場合は「死体火葬許可申請書」を提出する必要があります。また、相続開始から14日以内に「世帯主変更届」を提出する必要があります。被相続人が18歳以下の者を監護、養育していた場合には「児童扶養手当認定請求書」を提出する必要があ...

次に、成年後見人は、被後見人の介護契約や介護施設への入所契約など療養看護に関わる契約を代理して締結する必要もあります。また、被後見人の財産目録、生活費・療養看護費などの年間の収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出しなければなりません。仮に、親族が成年後見人となる場合、日常の生活に追われ、こうした手続きが大きな負担と...

成年被後見人が死亡した後も、成年後見人は、成年被後見人の相続を円滑に進めるために２つの義務を果たす必要があります。１つ目は、成年後見人は、後見していた期間の収支の決算、後見が終了した時点での相続財産の目録を作成し、これらを相続人と受遺者に報告します。２つ目は、相続人に対する相続財産の引き継ぎ義務が生じます。相続人...

任意後見制度とは、事理弁識能力(法律行為に必要な判断能力)のある本人が、将来的に自己の事理弁識能力の不十分な状態になった場合に備えて、任意後見契約を締結し、自己を保護してくれる任意後見人をあらかじめ選任しておく制度です。法定後見制度と異なる点は、裁判所が事理弁識能力の不十分な本人のために後見人を選任するのではなく...

これにより、詐欺に近いような取引で損をしてしまったり、本人の勘違いによって必要のない買い物をしたりということを防ぐことができます。特に、法定後見制度では後見人に取消権が認められる場合があります。これによれば、万が一本人が不当な契約を締結してしまっても、後から後見人がこれを取り消すことが可能です。・後見人に対する裁...

申し立てにあたっては、①後見開始申立書、②申立事情説明書、③親族関係図、④財産目録、⑤収支状況報告書、⑥後見人等候補者事情説明書、⑦親族の同意書、⑧本人の戸籍謄本・住民票・診断書等が必要になります。家庭裁判所での審理では、裁判官が書類を確認の上、後見開始に関わる諸事情を整理していきます。具体的には、本人との面接や...

被補助人は原則として自分で法律行為を行うことが可能ですが、家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為を行うにあたっては補助人の同意が必要です。また、法定後見では、任意後見とは異なって、後見人に取消権を与えることが可能です。取消権とは、本人が行った法律行為を、本人の利益のために取り消す権限です。例えば、本人が不要と思わ...