相続 配偶者 なし / 弁護士 大村 隆平

相続人が相続開始前にすでに死亡していた場合、その相続人となるはずだった者の子が親に代わって相続人となるという制度を代襲相続といいます。もし、その代襲相続人も死亡していた場合は、その子が代襲相続をすることになります。これを再代襲相続といいます。仮にその者も死亡していた場合はその者の子、さらにその子も死亡していた場合...

第３に、被後見人が遺言した場合において、その遺言が後見の計算（民法870条）終了前になされ、かつ後見人・後見人の配偶者・後見人の直系尊属の利益になる内容の場合は無効になります。 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。「遺言公正証書とは何か」・「遺言書はどのような書き方...

被相続人は、遺言によって自己の財産を自由に処分することができるのが原則です。もっとも、際限なくこれを認めてしまうと相続人の生活が苦しくなってしまうという問題が生じる可能性があります。そこで民法は、被相続人の財産の処分を一部制限することで、一定の相続人が一定の財産を取得する権利を認めており、これが遺留分制度です。

本人とその配偶者・４親等内の親族・任意後見の受任者が申立てを行うことができます。任意後見監督人とは、任意後見人の仕事が本人のために適切になされているかを監督する者です。任意後見監督人は、任意後見人の働きぶりや本人の財産状況などを家庭裁判所に対して定期的に報告し、任意後見人の解任を求めることもできます。また、任意後...

ただし、申立できるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、市町村長、検察官に限られます。 ・成年後見本人の事理弁識能力が常に欠いている場合、その者は単独で法律行為ができません。そこで、後見人という保護者が家庭裁判所により選任され、本人の法的権利を保護します。後見人は、被後見人の法律行為を包括的に代理...

申立を行うことができるのは、本人やその配偶者、四親等以内の親族、保佐人、補助人等に限られます。申し立てにあたっては、①後見開始申立書、②申立事情説明書、③親族関係図、④財産目録、⑤収支状況報告書、⑥後見人等候補者事情説明書、⑦親族の同意書、⑧本人の戸籍謄本・住民票・診断書等が必要になります。家庭裁判所での審理では...

孫に自分の遺産を相続したいと考えた場合、孫が相続人である必要があります。 相続人となるのは、民法に規定された法定相続人と、遺言書で指定された人です。法定相続人は、被相続人の配偶者、血族（子、親、兄弟姉妹等）をいいます。 ■孫を法定相続人とする方法孫が法定相続人となる場合は、被相続人の子がすでに死亡しており、孫が子...

特別な手続きなしで誰でも気軽に作成が可能で、費用もかかりません。 作成する際は、遺言者が遺言全文・日付・氏名を手書きで自書し、押印をすることが必要です。遺言書の内容の一部がパソコンで作成されている、内容に曖昧なところがあるなどの不備があれば、遺言としての効力を失ってしまうため、注意しなければなりません。 また、自...

民法では、亡くなった人（被相続人）の財産を相続することができる人（相続人）を規定しています。ここでは、法定相続人の順位や法定相続分が定められています。 法定相続人は、その順位に従って被相続人の財産を決められた割合で相続することができます。ここで、被相続人の遺言がある場合には、遺言書の内容が優先されますので、ご注意...

被相続人が死亡すると、法定された相続人が被相続人の財産を承継することになります。民法には誰が相続人となり得るかに等ついて、一定のルールが定められており、以下のように2本立てとなっています。 ①配偶者は常に相続人となる。②一定の血族の者に順位をつけて相続人とする。 そして、この②については、さらに順位をつけたルール...

相続に際しては、被相続人の財産を、だれが「相続人」としてどのくらい譲り受けるかは、第1に「遺言」によって決められます。これにより、遺産分割方法の指定と相続分の指定ができます。これを書面に記したものを遺言書といいます。遺言がない場合には、民法のルールに従うという関係にありますが、原則として遺言が優先するということで...

被相続人は、自分の配偶者や子以外に遺産相続をすることはできるのでしょうか。民法では、法定相続人を定めていますが、これに該当しない者や、後順位の者に優先して遺産を相続する方法はあるのかについてご説明いたします。 ■ 相続人の地位について民法では、相続に関して法定相続人という者を定めています。法定相続人には、第1順位...

たとえば、一部の相続人に、遺言者は認知症であったなどと主張され、遺言能力が争われることがあります。 ・証人が不適格であった場合公正証書遺言の作成に立ち会う証人については、未成年者、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族はなることができません。これらの不適格者を証人として作成さ...

遺留分とは、法定相続人に法律上保障されている、一定の割合の相続財産のことをいいます。遺留分が認められる相続人は、原則として、被相続人の配偶者か被相続人の子に限られます。遺言の内容や遺贈、生前贈与などによって、遺留分が認められる相続人が、被相続人から遺留分未満の財産しか受け継ぐことができなかった場合は、財産を得た他...

異母兄弟の相続で問題になるのは、被相続人の子どもに異母兄弟がいるケースと被相続人に異母兄弟がいるケースの2つです。 ■被相続人の子どもに異母兄弟がいるケースまず、被相続人の子どもは、異母兄弟であっても相続権があり、法律上、子同士は均等な相続分を有します。また、嫡出子であるか非嫡出子であるかによって相続分は異なりま...

通常、被相続人に配偶者がいれば、原則としてその配偶者は法定相続人になります。また、配偶者以外の法定相続人は、相続順位によって決まります。例えば、子がいれば、配偶者と子が法定相続人になります。もっとも、配偶者がいない場合には誰が法定相続人となるのでしょうか。  配偶者がいない場合の相続人の優先順位 配偶者がいない場...

相続の方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の３種類があります。相続は、単純承認すると、被相続人の一切の権利義務全てを承継することになるため、借金などのマイナスの財産も含めて相続することになります。一方で、相続放棄をすれば、相続に関する一切の権利を放棄することになるため、財産も一切承継しません。もっとも、プラスの...

配偶者との間に連れ子がいる場合、相続に備えて何をしておけば良いのでしょうか。本稿では相続においてやるべきことや注意点を解説します。  相続開始前−養子縁組をすること− 連れ子は、血縁上の親子でもなければ、そのままでは法律上の親子でもありません。そのため、相続が開始しても、法定相続人になることはできません。しかし、...

相続で発生する問題は非常に多岐にわたります。まず、相続人調査を行わなければいけませんが、相続人調査は戸籍などを取り寄せて相続人にあたる者を探し出さなければいけません。この戸籍等を取り寄せ、探し出す作業は非常に煩雑で面倒なものですので、法律の専門家である弁護士に依頼し、一任した方が余計な手間はかからなくなります。

法定相続人がいない場合は、自身の遺産はどこへ行くのでしょうか。相続人がいない場合は、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その遺産を管理することとなります。そして、官報で相続人にあたる者を捜索しているという公告をします。自分の遺産の使い道を指定しておきたい場合は、遺言書を残しておくことで、自分の思った通りに遺産を使...

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。仮に相続人が一人でも欠けた遺産分割協議が行われた場合には、その遺産分割協議で決まった内容はすべて無効となります。 相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるのでしょうか。未成年者は法律上できることが制限されています。また、未成年者は心身ともに未熟で適切な判断ができな...

相続放棄とは、被相続人の財産の一切の承継を放棄することをいいます。相続財産の調査を行ったときに、明らかに負債の額が資産の額を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが賢明でしょう。相続放棄を選択すれば、資産も負債も一切相続しないことになります。相続放棄をするには、自己のために相続を開始したことを知った日から三か...

よくあるのは、Aさんの血縁者は兄弟のBしかいない場合に、そのBと絶縁状態で絶対に遺産を相続させたくない場合に、知人の子であるCを養子として迎える場合などの形式だけの養子縁組は無効となります。■「当事者が養子縁組の届け出をしないとき」当事者が養子縁組の届け出をしなければ、その養子縁組は無効となります（民法799条）...

故人が遺言を遺していない場合や、遺していても内容不備などで無効となった場合には各相続人がどの相続財産を相続するのかを決めなければいけません。相続財産調査と相続人調査が終わったら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必須となります。相続人が一人でも欠けている遺産分割協議は無効となってしまいま...

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が贈与や遺贈などを行ったために、遺留分に満たない取り分しか得られない場合に、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができる請求権のことをいいます（民法1046条）。相続法が改正されその多くは2020年に施行されますが、改正前の民法では「遺留分減殺請求権」と呼ばれていました。 

■相続開始相続が開始されるのは基本的に人の死亡が原因です。もっとも例外的に「失踪宣告」（民法30条）や「認定死亡」（戸籍法89条）によって、相続が開始する場合もあります。■相続の開始から期限のある手続きの例まず、相続放棄・限定承認の期限は相続開始から3か月以内です。次に、準確定申告と呼ばれる所得税の申告及び納付は...

相続が開始されると様々な手続きの期限があっという間に差し迫ってきます。以下に相続開始後すぐに行うべき代表的な手続きを紹介します。 ■届出についてまず、相続開始から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。火葬を葬儀会社に依頼せず行う場合は「死体火葬許可申請書」を提出する必要があります。また、相続開始から14日...

■単独相続と共同相続相続人が1人しかいない場合を「単独相続」といいます。相続人が複数人いる場合は「共同相続」とよばれます。■相続の大きな流れ共同相続の場合、被相続人の死亡により被相続人の財産は「遺産共有」という状態に置かれることになります。この遺産共有を相続放棄や限定承認、遺産分割協議を経て解消することによって、...

また、相続時に、後見人が親族であるなど、成年後見人と被後見人が相続人である場合、成年後見人が遺産分割協議に参加することは利益相反行為として認められず、相続を円滑に進めることができなくなります。しかし、弁護士を成年後見人にすると、そうしたトラブルが生じず、協議においても被後見人の利益を配慮した主張を行ってくれます。...

・成年被後見人が死亡した場合の相続における成年後見人の役割成年被後見人が死亡した場合、成年後見人による後見は終了します。成年後見人は、死亡したことを家庭裁判所に報告し、法務局にて後見終了登記の申請を行います。成年被後見人が死亡した後も、成年後見人は、成年被後見人の相続を円滑に進めるために２つの義務を果たす必要があ...

 雨宮眞也法律事務所では、日本全国におけるさまざまな相続問題のご相談を承っております。個別のケースに応じて丁寧に対応いたします。初回相談無料・事前予約可能・出張も可能ですので、相続問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

13条1項に定める行為には、人からお金を借りる行為のほか、訴訟活動、相続に関わる行為、建物の増改築などがあります。「補助」は判断能力が不十分な人を対象としています。被補助人は原則として自分で法律行為を行うことが可能ですが、家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為を行うにあたっては補助人の同意が必要です。また、法定後...

遺言書では、法定相続分を無視して、自分の遺産をだれが相続するのかを決めることができます。ただし、法定相続分を無視できるといっても、法定相続人の遺留分を侵害することはできません。遺留分とは法定相続人に最低限保障されている相続分のことをいいます。また、法定相続人以外の者にも自分の財産を遺贈することができます。 他にも...

民法上、子として相続人になることができるのは実子または養子のみに限られます。そのため、連れ子には相続権がないことになります。連れ子に相続させたい場合には二つの方法があります。 一つ目は、再婚相手が存命中に養子縁組をしておくことです。養子縁組をすることによって連れ子は再婚相手の養子となることができます。先述の通り、...

相続は、被相続人の死亡と同時に開始されますが、その相続財産にはプラス財産もあればマイナス財産もあります。法律は、相続を受けるか受けないかは相続人の自由であるとして、相続人は相続を受ける場合は「承認」、受けない場合は「相続放棄」ができるとしています。相続を「承認」した場合には、相続人は被相続人の財産を無制限に相続す...

遺産相続をする際に、現金資産などは分割しやすいため、相続が容易です。しかし、建物と土地が一体化している不動産を相続する場合はどのようにすべきでしょうか。 ■ 相続登記について土地を相続するには、相続登記というものが必要になってきます。相続登記とは、土地の所有者が亡くなった場合に、その土地の所有権を新たに受け継ぐ相...

遺言書は、民法で定められた相続をするための方式です。その遺言書が確かなものであることの確認を遺言書の検認と言います。遺言書の検認は、民法1004条に定められた規定で、遺言書を発見、保管した者が遺言書の検認を受けることなく開封をした場合には、1005条によって過料に処される可能性がありますので注意が必要です。検認が...

相続人が複数いる場合、相続財産は、遺産分割がなされるまでは、相続人間の共有となります。遺産分割協議は、相続人間で共有状態となっている財産を、単独所有とするために具体的にどのように配分するのかを決定する協議のことをいいます。話し合いで決定することができなければ、家庭裁判所の調停や審判によって遺産分割をすることになり...

代襲相続とは、被相続人より先に相続人が亡くなっているような場合に、被相続人の孫やひ孫などが相続財産を取得する制度をいいます。このような順番飛ばしのような形で相続が生じる制度であるため、その性質上、トラブルになることがあります。ここでは、どのようなトラブルが起こりやすいのかについてご紹介します。 まず、被相続人の子...

遺産相続の手続の各段階には期限があります。相続の手続は複雑である上に、期限が設定されているため、やる順番を把握した上で正確に行わなければならない難しさがあります。以下では相続手続の流れについて解説していきます。 まず、被相続人の死亡直後である7日以内にすべきこととして、死亡届の提出があります。医師から交付を受けた...